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死亡事故の慰謝料相場はいくら?|アトム法律事務所弁護士法人

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『家族が交通事故で命を落とした…残された自分たちの生活はどうなるのだろうか…』

大切なご家族を事故で失い、大変な苦痛とショックを受けている方が、その後の生活を送るためにどのような補償を受け取れるのでしょうか?

交通事故の慰謝料には大きく3種類の計算基準があります。
どの基準で計算するかによって慰謝料相場も大きく変わることになります。

自分が受け取れるはずの慰謝料相場はいくらなのか?
こちらのページでチェックしてください。


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死亡事故の慰謝料相場はいくら?

Q1

3種類の計算基準とは?

自賠責基準

自賠責保険は、車やバイクを買う際に必ず加入することが義務づけられている保険です。
あくまで被害者に最低限の補償をするための保険なので、支払い金額に上限が定められており、自賠責保険だけでは十分な補償が受けられないことも多々あります。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社が独自に定めている計算基準です。
保険会社は、この任意保険基準で算出した慰謝料金額を前提に示談交渉を進めてくるのが通常ですが、これは被害者が本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低いものになります。

弁護士基準

弁護士基準は、別名で裁判基準とも言い、その名の通り裁判で正式に認められる計算基準になります。
必ずしも裁判をする必要はなく、被害者に弁護士がついて交渉を進めるだけで、保険会社側からこの弁護士基準かそれに近い水準まで慰謝料を大幅に増額する場合が多いです。

弁護士基準で計算した時に受け取れる慰謝料相場の見込みは、こちらの計算機ですぐにチェックできます。

ポイント

交通事故慰謝料の計算基準は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3種類

Q2

3種類の基準の慰謝料相場は?

自賠責基準

自賠責保険の死亡事故慰謝料は、亡くなったご本人分が350万円、ご遺族分が550~750万円、ご本人に被扶養者がいる時はさらに200万円、と定められています。

(例)死亡者本人に配偶者と子供1名がいる場合
項目 金額
本人慰謝料 350万円
遺族2人の慰謝料 650万円
被扶養者の加算額 200万円
合計 1200万円

さらに、慰謝料以外の葬儀費用や逸失利益も含めた総額の上限が3000万円と定められています。

同乗者が怪我を負われた場合の計算方法などは、下の記事も合わせてご覧ください。
自賠責保険の計算方法は?

任意保険基準

任意保険基準の死亡慰謝料は各保険会社によって若干異なりますが、いずれも弁護士基準(裁判基準)よりも大幅に低い金額になります。

参考に、平成10年まで各保険会社で使用されていた旧任意保険支払基準をもとに死亡慰謝料を算定すると、以下のようになります。

死亡者 任意保険基準
一家の支柱 1700万円
配偶者 1400万円
その他 12501450万円

負傷した同乗者がいる場合の計算方法などは、下の記事を参考にしてみてください。
任意保険基準の計算方法は?

弁護士基準

弁護士基準(裁判基準)の慰謝料は裁判の実例を元に算定されています。
適正な補償を受け取るためには、この弁護士基準をもとに保険会社と交渉して行く必要があります。

弁護士基準の死亡慰謝料と、任意保険基準の死亡慰謝料(旧任意保険支払基準)の比較をのせますが、違いが一目でお分かりいただけると思います

死亡者 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 1700万円 2800万円
配偶者 1400万円 2500万円
その他 12501450万円 20002500万円

ご家族も負傷している場合の計算方法などは、下の記事で詳しく解説しています。
弁護士基準(裁判基準)の計算方法は?

ポイント

弁護士基準(裁判基準)と、その他の基準では受け取れる慰謝料額に大きな違いがある

Q3

弁護士基準の慰謝料を受け取るためには?

3種類の計算基準の中では、弁護士基準が最も高額の慰謝料を受け取れることはお分かりいただけたと思います。

この弁護士基準をもとにご家族が保険会社と交渉した場合、適正な金額までの増額に応じてくれるでしょうか?

ほとんどの場合、答えは『NO』です。
残念ながら、保険会社側は、死亡事故で大切な家族を失った人との示談交渉であっても、独自の任意保険基準を譲ろうとはしません。

保険会社側は、被害者側に払う慰謝料を少しでも減らすことで、自分たちの利益を増やすことが目的です。
必要のない増額には応じないのが、利害関係から言って当然なのです。

そこで、弁護士がご遺族の味方につき、保険会社側に「本当に裁判になるかもしれない」というプレッシャーをかけることが重要になります。
弁護士が交渉に立ったとたん、保険会社があっさりと弁護士基準やそれに近い水準までの慰謝料増額に応じ、ご遺族が適正な額の補償を受け取れた、というケースは頻繁に起きています。

ポイント

弁護士に依頼すれば弁護士基準への大幅増額の可能性大

まずは、ご自分が本来受け取れる見込みの慰謝料金額を質問するだけでも、アトムの無料相談をご利用ください。

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