作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故で中手骨骨折|治療は整形外科?整骨院?

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交通事故で中手骨骨折を負った場合、治療方法はどのようになるのでしょうか。

このページでは、

①中手骨骨折の治療方法

②後遺障害慰謝料などの計算の仕方

③弁護士に相談・依頼することの利点

などを解説していきます。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

1中手骨骨折の治療|手術は必要?治療期間は?

Q1

【中手骨骨折】とは?部位・症状を解説

中手骨とは、手のひらを構成している5本の骨で、生活する上で使用頻度が高く、ケガも負いやすい部位です。

中手骨の骨幹部(真ん中の細い部分)で骨折を負ってしまうと、手の甲に著しい腫れが生じ、痛みが原因で指を動かしづらくなります。

また、骨折によって骨が短く変形してしまったり、骨がねじれて指交差・回旋変形が生じるケースもあります。

なお、交通事故などで手の甲に衝撃が加えられたり、手をひねってしまったりすると、中手骨骨折が生じる可能性があります。

事故後、手の痛みや腫れが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

Q2

【中手骨骨折】はどう治療する?

中手骨骨折を負って治療を受ける場合、どのような治療内容になるのでしょうか。

中手骨骨折は、中手骨骨幹部骨折、中手骨頚部骨折、ベネット骨折の種類があり、部位によって治療法が異なります。

中手骨骨幹部骨折は整復をしてもらい、その後、ギプス等で固定されますが、それでもギプスで治せないときは手術により金属固定材料で固定されます。

中手骨骨折中手骨頚部骨折では、X線写真で変形角度が調べられ、角度が小さい場合にはギプス固定または石黒法による指運動をし、角度が大きい場合には手術で変形を戻し、鋼線などで固定してもらいます。

ベネット骨折では、骨折部がずれやすいため、手術により整復してもらった状態で、鋼線で固定してもらいます。

Q3

【中手骨骨折】後遺障害の被害者請求・事前認定はどうする?

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

2【慰謝料計算機】中手骨骨折の後遺障害慰謝料をスピーディに計算

Q1

慰謝料計算機で中手骨骨折の後遺障害慰謝料を算出する方法は?

交通事故で中手骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士(裁判)基準の適切な慰謝料金額を算出することができます。

慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や現在の収入などを入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば計算結果が出ます。

Q2

自賠責基準と弁護士基準の異なる点|中手骨骨折の後遺障害慰謝料額は弁護士依頼で増額?

慰謝料などの計算方法には弁護士(裁判)基準自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて算出されている金額のことを言います。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で賠償金を受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では交通事故で中手骨骨折などを負った被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」ではもらえる金額が「弁護士(裁判)基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円となっています。

Q3

慰謝料と賠償金の違いは?中手骨骨折の示談で出てくる重要ワードを説明

交通事故で負った中手骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料示談金賠償金などのお金に関する言葉をいくつも見ました。それぞれの意味は同じなのでしょうか?

中手骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味の単語です。

慰謝料は事故に起因した苦しみや痛みなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたものです。

中手骨骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を相手方から受け取った場合、基本的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できる可能性があります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたもののことを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」についても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

3中手骨骨折|弁護士なしで示談交渉をやるメリットはある?

Q1

中手骨骨折の示談の手続きは弁護士なしでもできる?

中手骨骨折を負った交通事故の件で、加害者側と示談手続きをしたい。

そのようなとき、弁護士に依頼せずに示談交渉を進めることはできるのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を出すことになるため、可能なら自力で示談交渉を進めたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談交渉を弁護士なしで行うことはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談交渉の場数を踏んでいる人物です。

事故に遭われた方が示談交渉をしても、上手く交渉できず、自分の言いたいことを伝えられない場合がありえます。

また、示談交渉では、被害者本人が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者に態度を変えられます。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士かどうかを考慮して賠償金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、もしも被害者本人が上手く意見を伝えられとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

Q2

弁護士費用特約とは何?中手骨骨折を負った事故被害者は弁護士費用特約を活用しよう

弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか?

こちらの特約を使えば中手骨骨折などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険の契約における特約です。

中手骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

自動車事故で中手骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、この特約でカバーの対象となる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までと設定されているケースが多いです。

Q3

中手骨骨折の後遺障害の件を相談可能な弁護士の見つけ方とは?

弁護士に中手骨骨折の後遺障害について話したいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に相談しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、中手骨骨折の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金を適切な金額にするために活動してくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえることがあります。

中手骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

交通事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。