交通事故で棘突起骨折｜休業損害の計算方法は？

棘突起とは、椎骨（背骨）の部位の一部のことで、椎骨から後方に伸びている突起です。

棘突起骨折を負ってしまうと、だるさや痛みを感じ、場合によっては軋轢音（骨折部位を押すと生じる「ぎしぎし」「ぼきぼき」といった音）も発生します。

ただ、交通事故で棘突起のみを骨折することは稀で、他の外傷と複合するケースが多いです。

棘突起骨折と複合して起こりやすい外傷は椎骨の脱臼骨折で、これは脊髄損傷を招きやすく、身体のしびれや麻痺に繋がる可能性もあります。

事故後、首や背中に痛みなどを感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

棘突起骨折を負って休業することになった場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

棘突起骨折で支払われる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

自動車事故で棘突起骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や現在の収入などを入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が出ます。

賠償金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして算出されている金額のことを言います。

弁護士事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では人身事故で棘突起骨折などを負った事故被害者の方に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取るのですが、「自賠責基準」だともらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円となっています。

自動車事故で負った棘突起骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する言葉をいろいろと目にしました。それぞれの意味は異なるのでしょうか？

棘突起骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味の単語です。

慰謝料は交通事故のために生じた苦しみや痛みなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたものです。

棘突起骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を人身事故の加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できる可能性があります。

賠償金は加害者によって加えられた損害が金銭的に評価されたものです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で支払うことになった車両の修理費なども賠償金として請求できます。「賠償金」に関しても、通常、「示談金」の中に含まれます。

棘突起骨折を負うことになった人身事故の件で、加害者側と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を行うことはできるのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を支払うことになるため、可能なら自分だけで示談の手続きをやっていきたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談交渉を弁護士なしで進めることは難しいでしょう。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談交渉の場数を踏んでいる人物です。

自分が直接交渉しても、上手く主張できず、こちらの要望を相手に呑んでもらえない場合が考えられます。

また、示談交渉では、自分が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかにもとづいて賠償金額などを決めています。

被害者側に弁護士がいない場合、仮に被害者本人が上手く主張できたとしても、腑に落ちる示談内容にならない場合があります。

弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

こちらの特約を使うと棘突起骨折などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険の契約における特約です。

棘突起骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことを指します。

自動車事故で棘突起骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約でカバーしてもらえる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1つの案件につき10万円までとなっていることが多いです。

法律事務所に棘突起骨折の後遺障害について話したいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに相談しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、棘突起骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士事務所に相談しに行ってもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件に注力していない事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、賠償金の増額のために活動してくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる場合があります。

棘突起骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所なら対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。