交通事故で橈骨遠位端骨折｜完治させる方法は？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折の治療は、まずはじめに整復から行われます。手を指先の方向に引っ張ってもらい、ずれた骨片（骨のかけら）を元に戻してもらった後、ギプスやギプスシーネで固定されます。

しかし、引っ張っていないと骨片がずれてしまったり、手首の関節に面する骨片の一部がずれたままで整復できないものは手術が必要となるケースがあります。

橈骨遠位端骨折では、リハビリ方法はどのようなものになるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折でギプス固定中のリハビリとしては、むくみをとるために手を心臓より高く上げ、しっかりと指を開閉する運動をします。

ギプスが外れた後はテーブルにチョップをするような形で腕を乗せ、手首を手のひら、手の甲側に動かす運動をします。

橈骨遠位端骨折ギプスで固定中に手指、肘、肩関節の関節運動のリハビリを行えば、ギプス除去後の手関節の動きがより良くなり、手指が固くなってしまうことを予防できます。リハビリをして順調に回復すれば、骨折後3、4か月程度で日常生活への支障はほぼなくなります。

交通事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や休業した期間などの情報を入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押せば計算結果が出ます。

賠償金額の計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて計算されている金額のことを指します。

弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」で賠償金が支払われる見込みがあります。

自賠責基準では交通事故で橈骨遠位端骨折などを負った被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金が支払われることになるのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

人身事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する単語を何種類か目にしました。それぞれの意味に違いはあるのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ異なる意味を持っています。

慰謝料は事故に起因した痛みや苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたもののことをいいます。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって当事者が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を交通事故の加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できるケースがあります。

賠償金は加害者によって加えられた損害が金銭的に評価されたもののことを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で支払うことになった車両修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」についても、通常は「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負った交通事故の件で、相手方と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、弁護士に依頼せずに示談交渉を行うことはできるのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を出すことになるため、できるなら自分だけで示談の手続きを進めたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談の手続きを一人で行うことは難しいでしょう。

加害者側の任意保険会社は示談の手続きの専門家です。

事故に遭われた方が直接話し合いの場に出ても、上手く交渉できず、自分の要望を相手に呑んでもらえないケースが考えられます。

また、示談交渉においては、交渉する人物が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士か否かによって賠償金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がついていない場合、仮に自身が上手く主張できたとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

この特約を使用すると橈骨遠位端骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に相談したり、依頼したりした際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことです。

自動車事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、通常弁護士費用特約でカバーされる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件につき10万円までとなっていることが多いです。

弁護士に橈骨遠位端骨折の後遺障害の件で聞いてほしいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに相談しても問題ないのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいというわけではありません。

中には交通事故案件の経験があまり豊富ではない弁護士事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、賠償金を適切な金額にするために動いてくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれることがあります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

交通事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。