交通事故の休業補償とは？主婦にも休業損害がある自賠責保険の金額は低い?

休業損害とは、仕事を休んだことによる収入の喪失に関する損害をいいます。

交通事故に遭ってしまい、傷害を負った場合、しばらくは治療に専念する必要が出てきますよね。

その間、仕事が思うようにできず、当然ながら収入も減ってしまうことになります。

そして、そのような損害を補償しようというのが、休業補償です。

休業補償を算定するための計算式は、1日あたりの基礎収入に、仕事を休んだ日数（＝実休業日数）をかけるというものです。

自賠責保険の場合

自賠責保険の場合、1日当たりの基礎収入は原則として、5,700円になります。

ただし、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などにより、実際の基礎収入が5,700円を超えることが明らかな場合、上限1万9,000円の範囲で、その実額が基礎収入となります（自賠法16条の2,自賠法施行令3条の2）。

国土交通省のホームページ上で自賠責の仕組みについて紹介されていました。

詳しく知りたい方は、こちらも参考になさってください。

限度額と保障内容

交通事故被害者に対する国土交通省の救済対策を紹介します

www.mlit.go.jp

 

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任意保険の場合

任意保険の場合、1日当たりの基礎収入については、事故前3か月の給料の合計額を日割り計算して、算出します。

事故前3か月の給料の合計額というのは、手取りの金額ではなく、基本給と付加給の合計額です。

給与所得者の場合

休業損害を請求するには、交通事故の前後の収入、休業などにより就労に影響が生じた期間や程度などを証明するための書類が必要です。

自営業の場合

自営業の場合、交通事故に遭った前年の確定申告を起訴に、申告所得額を365日で割って、1日当たりの基礎収入額を計算します。

そのため、自営業者の場合、事故前年の「所得税確定申告書」一式の提出が必要です。

ちなみに、確定申告をしていない場合、賃金センサスなどが参考にされます。

専業主婦・専業主夫の場合

主婦、主夫など、家事労働に従事する人が交通事故に遭い、休養した場合も判例では休業損害が認められています。

賃金センサスが基準になる？

現在の実務では、主婦・主夫について、1日あたりの基礎収入については、賃金センサスの女子平均賃金をもって損害額を算定しています。

平成29年度の賃金センサスは、女子平均賃金は377万8,200円であり、日額に換算すると10,351円になります。

パートで働く兼業主婦・兼業主夫は？

パートや内職などをしている兼業主婦（夫）の場合

• その現実収入が女子労働者の平均賃金を超えるときは現実収入を
• 女子労働者の平均賃金以下のときは女子労働者の平均賃金を

それぞれ基礎として算定する傾向にあります。

無職の失業者には、原則として休業補償は認められません。

しかし、交通事故に遭ったときに、具体的な就職先が決定していた場合など、休業補償が認められるケースがあります。

休業の必要性が認められる場合にはじめて、休業補償の対象になります。

「ちょっと具合が悪いから休もう」、「休業補償がもらえるから休んでおこう」など、休業の必要性がないのに休んでも、当然には休業補償の対象にはなりません。

休業補償が打ち切りにならないように保険会社を説得するには、医学的知見が一番です。

「仕事を休業する必要性がある」旨の診断書を医師に作成してもらえるか確認しましょう。

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