弁護士費用特約の重複は避けるべき？補償範囲や保険料も解説

交通事故の弁護士特約における補償範囲は、保険会社やプランによって少しずつ異なります。

一般的な内容としては、以下のようなものになります。

	限度額
弁護士費用	300万円
司法書士費用
行政書士費用
訴訟費用
仲裁・和解・調停費用
相談費用	10万円

弁護士費用とは具体的に、相談料・着手金・成功報酬のことを指します。

これらの相場は以下の表のようになっていますが、交通事故の弁護士費用が300万円を超えることは多くありません。

ただし、弁護士費用も訴訟費用も、日弁連と保険会社が協定を結んでいるLAC基準を超えると、それ以上は原則自己負担となります。

利用の際には保険会社だけでなく弁護士にも、弁護士特約を利用する旨を伝えておきましょう。

内訳	相場（税込）
相談料	5500円/30分
着手金	合計で 22万円＋損害賠償金の11％
成功報酬

また、弁護士費用特約は、保険会社やプランによっては交通事故以外の弁護士費用も補償対象になっている場合があります。

「日常生活の事故」と呼ばれることが多いですが、具体的にはどのような事故を指すのでしょうか。

実は弁護士費用特約は、加入者本人の家族などにも適用が可能です。

まずは弁護士費用特約の適用対象を見てみましょう。

	適用条件
被保険者本人	同居・別居問わず
配偶者
未婚の子
契約車搭乗者 契約車所有者
親	同居のみ
既婚の子
兄弟など親族

家族が弁護士費用特約に加入していれば、他の家族も弁護士費用特約を利用できます。

そのため、必ずしも他の家族も新たに弁護士費用特約に加入する必要があるわけではありません。

しかし、重複して加入してはいけないということではありません。

それは他社の弁護士費用特約であっても同じことです。

では、家族内で重複を避け、家族内で一人だけが弁護士費用特約に加入するメリット・デメリットを見てみましょう。

弁護士費用特約の加入者の車を1台目、その家族の車を2台目とします。

弁護士費用特約の重複を避けた場合の弁護士費用特約適用範囲は、以下の通りになるということです。

	被保険者本人の家族*	事故車の搭乗者
1台目	適用可	1台目の弁特で適用可
2台目	1台目の弁特で適用可	1台目の弁特では適用不可

家族ではない同乗者にも弁護士費用特約を適用したいと思う場合には、家族それぞれが弁護士費用特約に加入する必要があります。

弁護士費用特約の利用方法は、一般的には以下のようになっています。

弁護士費用特約の利用を申し入れると、保険会社に弁護士を紹介されることがあります。

特に規約がなければ、弁護士は利用者が選べますので、自分で選びたいときには断ることができます。

弁護士費用特約は、初めから自動車保険に含まれている場合もあります。

しかし、自動車保険のオプションとして追加できる仕組みであることが多いです。

したがって、弁護士費用特約に加入すると、新たに保険料がかかることとなります。

ではここで、一部の保険会社の弁護士費用特約を見てみましょう。（2018年12月時点）

弁護士費用特約にかかる保険料は、それほど大きくないことが分かります。

一般的に、保険は利用すると等級が下がり、保険料が上がります。

しかし、弁護士費用特約は、利用しても等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。

参考として、保険の等級と保険料の割引・割増について確認してみましょう。

等級	無事故の保険料	事故有の保険料
1級	64％割増
3級	12％割増
6級	19％割引
10級	45％割引	23％割引
15級	51％割引	33％割引
20級	63％割引	44％割引

保険を使うと、等級が3つ下がることが多いのですが、弁護士費用特約は等級に影響しません。

そのため、安心して利用することができます。

弁護士に依頼したくても、弁護士費用のことが気になって依頼できないという場合があります。

実際、弁護士費用の相場は以下のようになっており、決して安くはありません。

弁護士に依頼するデメリットを取り除いてメリットを享受するためにも、弁護士費用特約は非常に大切です。

内訳	相場（税込）
相談料	5500円/30分
着手金	合計で 22万円＋損害賠償金の11％
成功報酬

ではそもそも、交通事故を弁護士に相談するメリットはどこにあるのでしょうか。

それは、示談交渉の難しさにあります。

示談交渉のプロである任意保険会社に対して被害者自身が示談交渉を行う上で考えられるリスクとして、以下のものがあります。

こうしたことを防ぎ、納得のいく、妥当な示談金額を得るためには、弁護士に依頼することがベストでしょう。

ではここで、アトム法律事務所での実際の示談交渉例を見てみます。

増額結果	351万円→2100万円
ポイント	・主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額だった ・法的根拠に基づき再計算し交渉、増額に成功

増額結果	257万円→1185万円
ポイント	・労働能力喪失率が後遺障害等級に対し低かった ・症状を粘り強く主張し増額に成功

増額結果	621万円→2300万円
ポイント	・けがによる明らかな減収が見られず、逸失利益が低額になっていた ・将来的な減収や昇給への支障などを主張し増額

交通事故に遭ったから弁護士に相談したい、と思っても、敷居が高いと感じる人もいます。

そんな方には、アトム法律事務所の無料相談がお勧めです。

スマホから相談できるという気軽さに加え、相談料は無料です。

弁護士費用特約が使えない方、弁護士費用特約の手続きの前にとにかく早く相談したい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

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