交通事故の治療費に過失割合はどう影響する？支払い方法・打ち切り対処術

四輪自動車同士の追突、車と歩行者の衝突など交通事故では、双方に過失があって発生することが多いです。

被害者に大きな怪我・損害があったとしても、「過失」の100％が加害者側にあるとは言い切れません。

過失割合は事故類型ごとに基準が定められており、書籍から確認することがでます。

書籍に掲載された基準は過去の判例のデータを基に作成されています。

交通事故という不法行為によって損害を受けた場合、その損害を相手方に賠償請求することができます。

このとき、自分に少しでも過失があるのならば、損害のすべてを賠償請求することはできません。

相手の過失分だけを請求することができます。

損害の100％を相手方に請求することができます。

かつ、相手方の損害が請求されることもありません。

損害の90％を相手方に請求することができますが、損害の10％は自己負担となります。

かつ、相手方の損害の10％を請求されることになります。

交通事故が発生すると、相手方の任意保険会社から連絡が来ることが多いです。

その際に、通院先がどこなのか聞かれるでしょう。

任意保険会社が病院と直接連絡をとって、治療費を支払います。

相手方が任意保険に加入しておらず自賠責保険だけのような場合は、被害者の方ご自身で治療費を立て替え払いすることがあります。

あとから立て替えた分を自賠責保険会社に請求します。

立て替え払いをされる場合に健康保険を利用すれば、負担額をおさえることができます。

健康保険を利用する場合は、

• 病院に健康保険を利用する旨を伝える
• 「第三者行為による傷病届」を保険機関に提出する

これらが必須となります。

完治していない状態で治療を中止すると、完治が遅れる可能性があります。

怪我が悪化したりすると、後遺症が残ってしまうリスクも出てきます。

交通事故による怪我で後遺障害が残った場合は、慰謝料を相手方に請求することができます。

しかし、必要な治療をおこなわないと後遺障害が認められず慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

治療が必要なのであれば、

• 完治していない
• 症状固定していない

治療費が打ち切られないように、このような点を保険会社に伝えましょう。

保険会社への主張は、医学的な根拠が必要になります。

医師の診断をもとに話す必要があります。

自力での交渉が難航している方は、一度、弁護士にご相談ください。

治療費のあつかいについてどのように判断していくべきか、アドバイスがもらえます。

交通事故をあつかう弁護士に相談してみましょう。

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