肩甲骨骨折の後遺症｜手術や治療は必要？しびれや痛みも後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

肩甲骨骨折には、以下のような症状があります。

肩甲骨骨折の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。
レントゲン検査やCT、MRI検査などが行われます。

肩甲骨骨折では、肩鎖関節の脱臼や腱板損傷を併発していることもありますが、発見が遅れると事故を原因としたものであると認められない可能性があります。
そのため、症状の治りが悪い場合には早いうちに詳しい検査を行い、併発しているけががないか確認することが大切です。

肩甲骨骨折では基本的に手術は行われず、保存療法がおこなわれます。
具体的には、三角巾やストッキネット、装具の装着などにより、骨折部を固定し、骨を癒合させます。
固定期間は約3週間ほどであることが多いです。
固定期間が終わると、リハビリや温熱療法などが行われます。

折れた肩甲骨の部位などから肩甲骨が不安定になったり、ずれが大きかったりする場合には、内側から骨を固定するための手術が行われます。

肩甲骨骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

肩甲骨骨折の後遺症｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

「労働能力喪失率」は、各等級によって決められています。
しかし実際の障害の部位や程度、被害者の職業などに合わせて増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

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注意点として、

• 後遺障害が残っても必ずしも等級認定されるとは限らない
• 示談交渉で加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は、低めに計算されている

ということがあります。

後遺障害等級認定も示談交渉も、弁護士に相談することで専門家としてのアドバイス・サポートを受けることができます。

加害者側から示談金額の提示を受けたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

では、実際に肩甲骨骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料が変わります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する
• 被害者請求：被害者が提出資料一式を自賠責保険に提出する

両者の違いを表にして比較します。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順についてはこちらの記事を参照してください。

特に肩甲骨骨折とともに鎖骨や肩鎖関節脱臼が発生した場合には、肩関節に可動域制限が残る場合があります。
この時の後遺障害等級は以下のようになります。

肩関節の可動域は、以下のようにして測定されます。

可動域は、本人が自力で動かせる範囲ではなく、医師など他人が押して動かせる範囲のことを言います。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
肩甲骨骨折による肩の可動域制限に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

肩甲骨骨折では、骨の癒合がうまくいかなかった場合などに肩甲骨の変形が残ることがあります。
肩甲骨骨折による肩甲骨の変形に対する後遺障害等級は、以下のようになります。

ここでいう変形とは、目で見てわかる程度の変形です。
レントゲンなどで撮って初めてわかる程度の変形は、対象になりません。

肩甲骨骨折による肩甲骨の変形に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

肩甲骨の周りには多くの筋肉があります。
肩甲骨骨折によってこうした筋肉や周りの神経などが損傷すると、骨折が治った後も痛みやしびれが残る場合があります。
その場合の後遺障害等級は、以下のようになります。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

両者を分ける判断基準となるのは、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

という点です。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、医学的な証拠は十分とは言えないものの後遺障害があることを推定できるという場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

肩甲骨は交通事故の場合、肩から地面に落ちるなどした時に折れます。
ここが折れてしまうとしばらくは腕を自由に使えず不便ですし、後遺障害が残る可能性もあります。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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