作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

バイク事故脊髄損傷

バイク事故で脊髄損傷…慰謝料の実例、等級は?脊髄損傷の後遺症を弁護士が解説

バイク事故で脊髄を損傷…

この記事では、バイク事故による脊髄損傷について弁護士が解説しています。

この記事のポイント
  • バイク事故による脊髄損傷では、高度~軽微な麻痺・排尿障害などの症状があらわれる。
  • 脊髄損傷の後遺症にかんする慰謝料は、後遺障害等級が認定されれば増額される。

バイク事故で脊髄損傷の後遺症をおった…。

バイク事故では大きなダメージを負いやすいものです。

首や腰など打ち所がわるければ、重度の麻痺が残ってしまいます。

後遺症によるつらい気持ちや、治療費、今後の生活費について適切な賠償金をうけとりたいと思われるのは、しごく当然のことです。

  • バイク事故による脊髄損傷の賠償金はいくら?
  • 脊髄損傷の後遺障害の等級は?申請の方法は?

今回は、このような「バイク事故による脊髄損傷」にまつわる疑問について弁護士が解説します。


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バイク事故|脊髄損傷|賠償金の実例

イメージ画像

バイク事故により脊髄損傷の後遺症が残った場合、被害者は賠償金はいくらくらいになるのでしょうか。実際の裁判で獲得した賠償金について一例をご紹介します。

裁判例①(1級・1億超え)

この事案は、バイクと自動車の衝突事故です。
被害者は外傷性くも膜下出血、脊髄(頚髄)損傷などの外傷を負いました。

結果として・・・

  • 知能低下
  • 両上肢不全麻痺
  • 両下肢完全麻痺

などの後遺症がのこりました。

後遺症については、後遺障害等級1級3号が認定され、賠償金額は以下のとおりです。

会社員・男・59歳
総額 138181,082
治療関係費 675,382
入院雑費 466,700
付添費 1463,000
将来介護費 58331,239
装具器具購入費 2856,084
家屋改造費等 4703,584
成年後見申立費用 228,840
車両代 20,000
休業損害 1986,271
逸失利益 29550,018
入通院慰謝料 3900,000
後遺障害慰謝料 25000,000
親族固有

慰謝料
▼配偶者(妻)
5000,000
▼子供(2名)
2000,000

裁判例②(2級・1億超え)

こちらの事案は、バイク同士の衝突事故です。被害者には中心性脊髄損傷、腰椎圧迫骨折などの傷害を負いました。

結果として・・・

  • 上肢に軽度の麻痺
  • 下肢に中道度の麻痺
  • 脊椎の変形障害等

などの後遺症がのこりました。

後遺症については、後遺障害等級(併合)2級が認定され、賠償金額は以下のとおりです。

建築業・男・36歳(併合2級)
総額 112587,706
治療関係費 1000,000
入院雑費 789,600
将来介護費 6359,468
装具器具購入費 4632,718
休業損害 10224,004
逸失利益 72805,920
入通院慰謝料 4000,000
後遺障害慰謝料 24440,000

裁判例の傾向まとめ

ポイント
  • 脊髄損傷の後遺症は、麻痺症状のほか知能障害や脊椎変形などを伴うことがある。
  • 重症事案では、賠償金が1億円を超えて認められている。
  • 重症事案では、1級、2級などの等級が認定されている。

これから、より詳しく後遺症の症状・麻痺レベル、後遺障害等級獲得のポイント、認定手続きの流れ、等級ごとの慰謝料相場について見ていきましょう。

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バイク事故|脊髄損傷|後遺症の症状

麻痺の部位による区別

麻痺の種類

脊髄損傷の部位によって、麻痺があらわれる部位が変わってきます。頚髄損傷では四肢麻痺(両側の手足に生じる麻痺)、胸髄・腰髄損傷では対麻痺(両下肢の麻痺)となります。

損傷部位と麻痺症状の対応関係
損傷部位 麻痺の種類
頚髄
(C1~C8)
・四肢麻痺
胸髄
(Th1~Th12
・体幹の麻痺
・両下肢(対麻痺)
腰髄
(L1~L5
・両下肢(対麻痺)
仙髄
(S1~S5
尾髄
(Co1)

これらに対して、交通事故による半身麻痺(身体の半分に麻痺症状があらわれる「片麻痺」)については、脳血管障害が原因といわれています。頭部外傷により脳卒中をおこすと、障害のある脳と反対の手足に神経症状があらわれます。

麻痺のレベルによる区別

麻痺のレベルは、高度、中等度、軽度に区別されます。くわえて、とくに軽症の場合は「軽微」な麻痺とされます。

麻痺|レベル別の症状
高度:基本動作ができないもの
・完全硬直又はこれに近い状態にある
上肢
3大関節のいずれも自分で動かせない
5本の手指の関節が自分で動かせない
・物を持ち上げられない
下肢
3大関節のいずれも自分で動かせない
・立位や歩行はほぼ不可能
中等度:基本動作にかなり制限があるもの
上肢
・軽量の物(500g程度)を持ち上げられない
・文字を書けない
両足
・杖・硬性装具なしには歩行が困難なもの
片足
・杖・硬性装具なしには階段がのぼれない
軽度:巧緻性・速度が相当程度損なわれたもの
上肢
・文字を書くことが困難
両足
・杖・硬性装具なしには階段がのぼれない
片足
・不安定で転倒しやすく歩行速度も遅い
軽微な麻痺
・軽微とは、運動性、支持性、巧緻性、速度にほとんど支障がない程度。
・運動障害はないが、広範囲にわたる感覚障害があらわれることが多い。

麻痺以外の後遺症

麻痺以外にも、脊髄を損傷した場合、循環障害、呼吸障害、膀胱直腸障害などの症状があらわることがあります。

循環障害

頚髄損傷、胸髄損傷では、副交感神経が優位になるので、心筋収縮力は低下し、心拍出量の低下、徐脈、血圧低下がおこります。血管運動神経の遮断によって血管拡張が助長されます。

呼吸障害

損傷部位が高度になればなるほど、呼吸障害の程度が重篤になります。
第3頚髄~第5頚髄が横隔膜に影響するといわれていますが、第3頚髄節以上の損傷になると直ちに人工呼吸器が必要です。
それよりも下位の(腰髄に近い)頚髄損傷では、呼吸筋である肋間筋、腹筋群が麻痺するの換気不全に陥りやすくなります。

膀胱直腸障害

尿閉、残尿、失禁、排尿遅延など、麻痺の程度で種々の症状がみられます。
脊髄損傷では、膀胱直腸障害は必発症状です。
軽症例をのぞけば、急性期は閉尿の状態といわれています。

その他

このほか、自律神経障害によって、血圧や体温が一定に保たれなくなることもあります。

脊髄損傷の検査|感覚テスト?MRI?

脊髄損傷による麻痺症状については、感覚障害、運動障害、反射の異常について検査がされます。

感覚障害:感覚テスト
皮膚分節による感覚分布をたよりに、脊髄の損傷部位を探る検査
運動障害:徒手筋テスト(MMT)
麻痺した筋節と、麻痺のない筋節を確認して損傷部位を探る検査
反射検査:深部腱反射、表在反射、病的反射
反応の強さによって、椎体路・末梢神経などの損傷部位を探る検査

これらを診断する各種テストによって得られた所見の裏付けをとるために、MRI画像による診断もされます。

脊髄損傷の治療|リハビリで回復?保険適用の最新医療も?

脊髄損傷による麻痺については、基本的にリハビリを行なうことになります。

参考|一般的な麻痺のリハビリ
  • 筋力強化訓練
  • 拘縮予防のストレッチ、関節可動域訓練
  • 補助器具(装具・歩行器・車いす等)の操作指導

なかには、歩行訓練に重点をおいて、リハビリを行なう施設もあるようです。

「一生歩けない」と宣告された。「歩きたい」という強い思いから入院中の同年5月、スタジオに通い始めた。3カ月後の退院時にはつえを使って数メートル歩き、自宅の階段を上れるように。

引用元:産経ニュース2015.9.29 08:40(https://www.sankei.com/life/news/150929/lif1509290011-n2.html)

また、最近では、ヒト間葉系幹細胞による再生医療が注目されています。

脊髄損傷を対象とした世界初の再生医療が臨床使用可能になった。患者自身から採取した骨髄の間葉系幹細胞を培養して増やし、それを静脈内に投与するもの。薬価は1回分1495万7755円と高額だが、単回投与で大半の患者に有効性を示し、完全麻痺の患者でも改善例が確認されている。

引用元:日経メディカル2019年2月26日(https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201902/559944.html)

一部の病院では、保険適用で再生医療を受けられるようです。

札幌医科大学では公的な医療保険を適用した治療を今月から開始することになりました。

引用元:NHKニュース2019年5月4日(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190504/k10011904951000.html)

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バイク事故|脊髄損傷|等級と慰謝料

交通事故の後遺障害等級とは?

後遺障害等級の認定とは、後遺障害の重さを認定してもらう手続きです。
後遺障害の重さは、1級~14級にわかれており、1級がもっとも重い等級になります。

後遺障害等級認定の手続きの流れ

入通院治療が終了し、症状固定をむかえたら、後遺障害診断書などの必要書類を準備して、損害保険料率算出機構に申請します。

後遺障害診断書は、申請の必要書類のうち最も重要なものです。
医師に依頼する前に、きちんと後遺障害診断書の書き方についてポイントを押さえておきましょう。

後遺障害認定の申請手続は、被害者請求と事前認定の2通りです。
被害者請求とは、被害者みずからが申請する手続きです。

被害者請求の流れ

事前認定とは、被害者が保険会社を通じて申請する手続きです。

事前認定の流れ

被害者請求の場合、より柔軟に認定に資する書類を提出できるので、認定を受ける者にとって有利といえます。

被害者請求のデメリットとして、資料の準備など手間がかかりますが、弁護士などに助言を求めながら進めていきましょう。

「被害者請求」と「事前認定」
被害者請求 事前認定
手続の手間 かかる かからない
有利な医証
の提出
できる できない
不利な事情
の補足
できる できない

戦略的に等級を獲得するためには、後遺障害の被害者請求について流れをしっかり押さえることが大切です。

脊髄損傷の等級と慰謝料相場

麻痺については、その症状に応じて後遺障害等級が認定されます。麻痺のレベルに応じて1~12級が認定されます。

後遺障害認定のポイント

麻痺の種類

四肢麻痺、対麻痺、単麻痺

介護の要否・程度

  • 介護は必要なのか?
  • 介護は「常に必要」?「随時」?

麻痺のレベル

高度、中等度、軽度、軽微

麻痺の部位

  • 上肢、それとも下肢?
  • 片方、それとも両方?

これらのポイントを踏まえて、以下のような等級が認定されます。

後遺障害の慰謝料については、過去の裁判例をもとに算出された相場があります。等級ごとの慰謝料相場もあわせてご紹介します。

脊髄損傷によって四肢麻痺になった場合

麻痺の等級①
等級 四肢麻痺
(両手+両足)
11
(要介護)
高度 (介護なし)
中等度(常時介護)
21
(要介護)
中等度(介護なし)
軽度 (随時介護)
33 軽度 (介護なし)
1213 軽微な麻痺
等級ごとの慰謝料
等級 弁護士基準
1 2,800
2 2,370
3 1,990
12 224

脊髄損傷によって対麻痺になった場合

麻痺の等級②
等級 対麻痺
(下半身麻痺など)
11
(要介護)
高度 (介護なし)
中等度(常時介護)
21
(要介護)
中等度(随時介護)
33 中等度(介護なし)
52 軽度
1213 軽微な麻痺
等級ごとの慰謝料
等級 弁護士基準
1 2,800
2 2,370
3 1,990
5 1,574
12 224

脊髄損傷によって単麻痺になった場合

麻痺の等級③
等級 単麻痺
(片手・片足だけ)
52 高度
74 中等度
910 軽度
1213 軽微な麻痺
等級ごとの慰謝料
等級 弁護士基準
5 1,574
7 1,051
9 616
12 224

弁護士基準による慰謝料相場とは?

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

慰謝料金額相場の3基準

弁護士基準は、被害者側の弁護士が、保険会社との示談交渉で用いる基準のことです。
弁護士基準は、実際の裁判例の相場を参照したもので、3種類の基準のうち最も高額になります。

これに対して、自賠責基準は、自賠責保険の支払基準です。
任意保険基準は、任意保険会社の支払基準ですが、実際のところ自賠責基準と同程度であるといわれています。

慰謝料の算定基準

①弁護士基準

  • 実際の裁判例をもとにした慰謝料相場
  • 3つの算定基準のなかでいちばん高額

②任意保険基準

  • 任意保険の保険会社独自の支払基準
  • 自賠責基準とほぼ同額か、自賠責基準に少し上乗せした程度

③自賠責基準

自賠責保険の支払基準

保険会社の提示額は、弁護士基準と比べれば、少なくなりがちです
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バイク事故で脊髄損傷…交通事故のお悩みは弁護士まで

弁護士から最後にひとことアドバイス

交通事故による脊髄損傷の後遺症が残ってしまった場合、それに応じた慰謝料、ひいては賠償金をうけとる権利があります。

しかし、保険会社から提示された金額は・・・

裁判の相場とは違って少ない

ということも、しばしばです。

また、麻痺の程度によっては、将来の介護費用が問題になります。
介護のために必要な装具、家の改築費、車の改造費などを具体的に主張する必要があります。

介護費用に関する主張と根拠
主張 根拠
自宅介護の必要性 同居人の陳述書
自宅・車の改造費 介護部屋、バリアフリー化、水回りの改築費用の見積もり
介護器具の購入費 主治医の意見書
職業付添人の要否 家族が就労予定であり、介護が不十分であることを主張

交通事故の示談交渉に精通する弁護士にご相談いただき、どのような主張が必要になるのか確認しておきましょう。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。


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