人身事故の慰謝料計算｜いくらもらったら相場と比べて損していない？

人身事故の慰謝料は「慰謝料計算機」を使うと簡単に計算できます。「通院期間」や、「事故前の収入」、「後遺障害の有無」などの情報を入力するだけでひと目で分かります。

慰謝料計算機でわかる金額は「弁護士基準」という基準で計算した目安です。また、事故ごとの個別の事情を考慮した金額ではありません。弁護士にご相談いただければ、お話をお伺いしたうえで、予想される慰謝料をお伝えできます。

「弁護士基準」というのは慰謝料を計算する3つの基準の一つです。弁護士基準は裁判でも使われている適正で最も相場の高い慰謝料の基準です。

慰謝料の計算は3つの基準があります。

1. ① 自賠責保険の基準
2. ② 任意保険の基準
3. ③ 弁護士基準

それぞれの特徴を確認してみます。

①自賠責保険の基準

「自賠責保険」は自動車の運転者に加入の義務がある保険です。この保険の目的は人身事故の被害者救済です。3基準の中で最も低い補償といえます。

②任意保険の基準

「任意保険」は自動車の運転者が個人的に任意で加入できる保険です。「自賠責保険」では損害賠償を支払いきれない場合、足りない分を「任意保険」でカバーします。

③弁護士基準

「弁護士基準」は弁護士が慰謝料の提案・交渉をするときに根拠にする基準です。裁判でも使われており、「自賠責保険」、「任意保険」よりも高く、場合によっては数倍高くなります。

加害者側の保険会社は、慰謝料の相場が最も高い「弁護士基準」を使いません。ですから、弁護士基準での交渉が必要なのです。

まず「入通院慰謝料」とは何かを確認してから相場を見てみましょう。

入通院慰謝料は「通院日数」、「通院期間」などを元に計算します。ケガの治療費とは別に支払われます。計算方法は次の通りです。

基準	概要
自賠責保険の基準	✓1日あたり4,200円 計算式：4,200円✖ （通院期間）* *（実際の通院日数 ✖ 2）と比べて短い方を計算に使用
任意保険の基準 （現在非公開）	✓旧任意保険の慰謝料一覧表を参照
弁護士基準	✓弁護士基準の慰謝料一覧表 重症の入通院慰謝料 軽傷・むちうちなどの入通院慰謝料 弁護士が示談交渉する際や裁判で使われる基準

CHECK

実際に次の事例で確認してみます。
症状はむちうち、通院期間は4ヶ月、通院日数は70日の場合です。
症状：むちうち
通院期間：4ヶ月
通院日数：70日

⇒通院日数は70日なので、70日✖2=140日と比較します。この場合は「通院期間120日」の方が少ないので「120」を計算に採用します。

弁護士基準ですとおよそ17万円高くなります。
入通院慰謝料は「弁護士基準」で計算するのが望ましいでしょう。
ただし、通院日数が少ない場合には注意が必要です。
通院日数が少ない場合についても解説しているので、最後まで読んでみてください。

「入通院慰謝料は1日あたり8,400円と聞きました」と質問をいただくことがあります。これは若干の誤解があります。
それは、通院日数✖2の計算式の場合に「計算式の見た目」がそう見えているだけです。

＜通院期間が4ヶ月、通院日数が20日＞を例にしてみましょう。

自賠責保険の計算式では、「通院期間」と「通院日数の2倍」を比べて少ない方を計算式に採用します。

つまり次のような式になります。

4,200円 ✖ ＜2 ✖ 20日＞（通院日数の2倍）

＜通院日数の2倍＞をしている「2」ですが、＜8,400円 ✖ 20日＞のように受けとってしまうケースがあるようです。
あくまで、自賠責保険の入通院慰謝料は4200円です。

次は「後遺障害慰謝料」です。

後遺障害慰謝料は人身事故のケガが後遺障害として認定されると等級に応じて支払われます。後遺障害等級は後遺障害の内容・程度によって決められます。後遺障害の内容については後遺障害等級一覧で詳細を確認してみてください。

後遺障害等級ごとの慰謝料目安を確認してみましょう。

	自賠責保険の基準	弁護士基準
1級	1,100	2,800
2級	958	2,370
3級	829	1,990
4級	712	1,670
5級	599	1,400
6級	498	1,180
7級	409	1,000
8級	324	830
9級	245	690
10級	187	550
11級	135	420
12級	93	290
13級	57	180
14級	32	110

※自賠責保険の別表／1級：1,600万円、2級：1,163万円
※単位：万円

人身事故で多いむちうちは、後遺障害認定されるなら「12級13号」か「14級9号」認定の可能性が高いです。

12級13号・14級9号とは

12級13号：局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号：局部に神経症状を残すもの

比較すると「12級のほうが症状が重い」という意味です。「重さ」は自覚症状だけではなく、他者に「重い」と認めてもらうためのたくさんの工夫が必要です。後遺障害等級認定申請のカギがあります。後遺障害認定申請を視野に入れている方はチェックしてください。

むちうちで通院3ヶ月の場合を計算してみましょう。

通院日数を2倍した数が「90」よりも少ない場合は、「通院日数の2倍」の数を使うことになります。つまり、むちうちで3か月間通院して、実際の通院日数が44日以下の場合は計算式が変わります。

むちうちで通院3ヶ月・通院日数も問題ない範囲であれば

• 自賠責保険の基準：378,000円
• 弁護士基準：530,000円

ということです。

先ほど記載した通り、後遺障害認定がされていれば「後遺障害慰謝料」は別に支給されます。

「自賠責保険」と「弁護士基準」で同じように計算してみましょう。

自賠責保険の基準では、「通院期間」と「通院日数の2倍」の数字を比較します。
例えば、通院日数が20日だった場合は通院日数を2倍すると40日になります。
通院期間3ヶ月（90日）を下回るので＜通院日数：20日✖2＞を計算に採用します。

では弁護士基準の計算はどうなるのでしょうか。
基準表によると、慰謝料は月単位で分かれていました。
では、3ヶ月の通院期間で実際の通院期間が20日でも同じ金額がもらえるのか？と思いがちです。
実際は通院日数が少ないと慰謝料の金額が減る可能性があります。

通院日数・頻度の目安

具体的にいくら減るとか、どれくらいの頻度だと慰謝料が下がるという決まりはありませんが目安としておいてください。

通院日数は医師と相談しながら適切に進めましょう。そうすることが適正な慰謝料と早期治癒につながります。

主婦が被害者になった場合、どのように計算すればいいのかというご質問も多いです。

慰謝料計算機では「収入」を入力する箇所があります。2019年に発生した人身事故の場合は「事故前の年収」の欄に「382」と入力してください。この数字は賃金センサスという国の統計調査に基づいています。

専業主婦の家事労働も「仕事」です。また、就業している主婦（兼業主婦）の場合は、実際の年収と賃金センサスを比較して高い方を採用できます。

	実際の収入	賃金センサス
専業主婦	ー	〇
兼業主婦	〇*	〇*

*高い方を採用

被害者の属性による慰謝料の差はありません。それは慰謝料が「精神的苦痛」に対して支払われるものだからです。人身事故の被害で苦しむのは誰だって同じです。

主婦が人身事故にあった場合、人身事故の影響で家事労働が思うようにできず家の中が大変なことになる…。という体験談もよくあります。

人身事故の損害は「家事」も対象です。
「主婦の休業損害・休業補償」も認められますので、気になる方はチェックしてください。

人身事故の発生から示談まではこのような流れです。
慰謝料は示談金の一部なので、慰謝料が振り込まれるのも示談後と考えておきましょう。

示談は加害者と被害者の双方が譲歩し、納得できる解決点を見つけることです。そして決めたことは「示談書」として書面に残し、お互いで保管をします。示談書として取り交わした内容は、基本的には変更できません。

「示談書」を交わしてから振り込まれるので、示談交渉が開始されてすぐに慰謝料がもらえるわけではありません。また、示談を取り交わしてからも、保険会社による事務手続きなどが発生するので、日数はかかってしまいます。

ただし見舞金があまりにも高額（軽い打撲なのに100万円を超える場合）であったり、一部の状況下での死亡保険金は、税金の対象になるケースがあります。

いずれもあまり該当しない事例ですが、気になる方は個別に弁護士に相談すると安心できるでしょう。

人身事故の慰謝料は、アトム法律事務所へ任せてみませんか？
「お任せいただきたい確かな理由」があります。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は24時間365日ご利用いただけます。電話・LINE・メールなど、使いやすい方法でお問い合わせください。混み合う時間帯や土日祝は順番をお待ちいただくこともあります。お早めのご連絡がおすすめです。

無料相談のご案内

交通事故の怪我・後遺障害の 示談金・慰謝料でお困りの方は
弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります
相談依頼は今すぐ！

電話無料相談はこちら 0120-424-911 24時間土日祝もつながります

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら

メール無料相談はこちら

人身事故の慰謝料は、ケガが軽傷であっても、通院日数が少なくても、弁護士への相談・依頼が近道になります。弁護士費用が気になる方は「弁護士費用特約」を使うと、無料になることが多いです。ご自身の加入保険に特約が付いていないかを確認してください。
また、弁護士費用特約がない方は「慰謝料の見込み」だけでも弁護士に相談してみませんか？弁護士費用を払っても、結果として受けとる金額が増えたという増額の実績・実例が沢山あります。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。