作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

死亡事故賠償金

【死亡事故の賠償金】計算方法と相場をわかりやすく解説

計算は弁護士基準が正解

死亡事故の賠償金には

  • 死亡慰謝料
  • 死亡逸失利益
  • 葬儀費用

の3つがあります。

  • 死亡慰謝料の相場は?
  • 死亡逸失利益はどう計算する?
  • 葬儀費用には目安がある?

これらについて解説していきます。


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【死亡事故の賠償金】死亡慰謝料の相場

この章のテーマは次の通りです。
気になる方はぜひ読んでください。

この章のまとめ
  • 慰謝料には「死亡慰謝料(亡くなった本人分)」「近親者への慰謝料」の2つがある
  • 慰謝料の算定方法は「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士基準」の3つがある
  • 慰謝料の基準は弁護士基準が最も高い

死亡事故|慰謝料は2種類

交通死亡事故に関する慰謝料は2種類あります。

  1. ① 死亡慰謝料
  2. ② 近親者への慰謝料

死亡慰謝料は亡くなられたご本人の精神的苦痛に対する慰謝料です。
近親者への慰謝料は近親者を亡くしたことへの精神的苦痛に対する慰謝料となっています。

慰謝料の計算方法|基準は3種類

ここでポイントは慰謝料の算定方法も複数あることです。
それぞれの算定方法により、同じ死亡事故でも慰謝料の金額が変わります。

慰謝料金額相場の3基準比較

イラストに記載の通り、慰謝料には

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険の基準
  • 弁護士基準

この3つの算定方法があります。

自賠責保険の基準や任意保険の基準とは加害者側の保険会社が金額算定に使う基準です。

自賠責保険

→自動車の運転者に加入義務のある保険

任意保険

→自動車の運転者が任意で加入している保険

算定基準が違うから、加害者側からの提案金額は低くなります。
実際に比較してみましょう。

自賠責保険の基準

自賠責保険での死亡慰謝料の金額を示します。
まずは、亡くなられたご本人に対する慰謝料をみてみましょう。

被害者本人への慰謝料
350万円

つづいて近親者への慰謝料をみてみましょう。
近親者への慰謝料は、慰謝料を請求した人数により変わります。

自賠責保険の遺族分慰謝料
遺族被扶養者なし被扶養者あり
1550750
2650850
3750950

※慰謝料の単位は万円
※本人分の慰謝料350万円は除く金額

さらに、扶養者がいた場合には、被害者の経済的な存在が大きいと判断され増額となります。

任意保険の基準

任意保険の基準は、現在は非公開となっています。
しかし、これまでの事例から見ても「自賠責保険の基準」を少し上回るものの、後述する弁護士基準には届かないのです。

下記より以前の基準(旧任意保険の基準)が確認いただけます。

現在は各保険会社によって異なる可能性がありますので、参考程度にご覧ください。

弁護士基準

最も慰謝料相場の高い弁護士基準をみてみましょう。

被害者の立場と死亡慰謝料
立場慰謝料
一家の支柱2,800
母親・配偶者2,500
独身・子ども2,250

※慰謝料の単位は万円

自賠責の基準では350万円でした。
一方、弁護士基準では2000万円~となっています。
表に記載の金額はあくまで基準になりますので、増減される可能性はあります。

ちなみに、弁護士基準では上表の金額に「近親者への慰謝料」も含まれています。
しかし、最終的に受けとる金額は弁護士基準のほうが高いといって間違いありません。

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【死亡事故の賠償金】逸失利益の相場(計算方法)

この章のテーマは次の通りです。
気になる方はぜひ読んでください。

この章のまとめ
  • 死亡逸失利益は「被害者の基礎収入」と「被害者の年齢」で計算する
  • 死亡逸失利益は「被害者の基礎収入」が争点になりやすい

死亡逸失利益|計算の仕組み

死亡逸失利益とは、交通事故で亡くならなければ将来得られていたはずの収入をさします。
次のような計算式で算出します。

死亡逸失利益の計算
基礎収入額✖(1ー生活費控除率)✖就労可能年数のライプニッツ係数

計算式をみてみると

  • 基礎収入額
  • 生活費控除率
  • ライプニッツ係数

見慣れない言葉があると思いますので、確認していきましょう。

逸失利益計算に使う項目
基礎収入
交通事故にあう前の被害者の収入*
生活費控除率
将来不要となった将来的な生活費
就労可能年数のライプニッツ係数
就労可能年数(67歳)までの残年数に対応したライプニッツ係数

*賃金センサス(国の統計結果)を使う場合あり

ライプニッツ係数とは、将来的に金額が増える可能性を考慮し、その増額分をあらかじめ差し引いているものです。
例を挙げて考えてみましょう。

逸失利益として1000万円が認められたとします。
そのお金は被害者がどのように保管しようと自由です。
金額が大きいので、金融機関に預けるケースがほとんどでしょう。
金融機関にはそれぞれ「利息」があります。1000万円を預けておくと、利息分が上乗せされます。
つまり被害者自身にはそのような目的はなくても、自然に賠償金が元手になって増額します。

このような考え方に基づくと、年数がたつほどお金は増えていくことが想定されます。
ですので、被害者の年齢に応じてライプニッツ係数も変動します。

被害者の年齢や収入などを元に計算しますので、個別に変わる部分が多くあります。
逸失利益については、「相場」を出すのは難しいです。

逸失利益|争いやすい?

逸失利益には「計算式」があります。
「式に当てはめればよいので、加害者側とはもめなさそう」
と感じるかもしれませんが、違います。
逸失利益の計算には被害者の年齢や収入などの「個別要素」が関連するので、損害賠償項目としてはもめやすくなります。

何が争点になるのかというと被害者の収入です。

会社員であれば源泉徴収票などで収入を示しやすいです。

しかし交通事故の被害者が

  • 専業主婦や学生で金銭的収入を得ていなかったら?
  • 高齢で仕事をしていなかったら?
  • 赤字の自営業者だったら?

こんな時には、収入をどのように設定するかで加害者側と意見が合わないことも多いのです。

逸失利益で意見が食い違うときは、弁護士への依頼・相談をおすすめします。
「賃金センサス」という国の統計結果を用いるなど、適正な逸失利益の獲得を主張していきます。

  • 逸失利益の計算の仕組みをもっと知りたい
  • 逸失利益に関する判例を知りたい

こんな方には以下の関連記事もおすすめです。

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【死亡事故の賠償金】葬儀費用の相場

葬儀費用|「弁護士基準」の相場が高い

葬儀費用は

  • 自賠責保険の基準
  • 弁護士基準

の2つで、それぞれ目安となる金額が設定されています。

具体的に金額を比較してみましょう。

葬儀費用の目安
自賠責保険の基準 弁護士基準
葬儀費用 60万円* 150万円

*立証資料などがあれば最大100万円

死亡慰謝料の比較結果と同じで、葬儀費用についても「弁護士基準」の方が高額です。

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死亡事故の賠償金の適正獲得/「弁護士相談」はそのスタートです

ここまでのポイント

死亡事故の賠償金の相場からいえることは

  • 死亡慰謝料→適正かつ相場の高い弁護士基準がおすすめ
  • 死亡逸失利益→加害者側と意見が合わないこともあり弁護士依頼がおすすめ
  • 葬儀費用→適正かつ相場の高い弁護士基準がおすすめ

「弁護士基準」での賠償金算定が有効なことがお分かりいただけたかと思います。
次に「慰謝料計算機」の使用をおすすめします。
この計算機では「慰謝料」はもちろん、「逸失利益」なども算出可能です。

計算結果は弁護士基準による金額です。
弁護士に依頼していただければ、この基準を目安として交渉を行います。
あくまで目安となりますので、個別の事情により増減することはありえます。
しかし、加害者側による提案金額をそのまま受け入れることは避けるべきです。

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LINE相談は、相談者の方のペースでご利用いただけます。
死亡事故という痛ましい想いをされたばかりで、お電話で話をされる気分にはなれないかもしれません。
その時にはご利用いただきやすい窓口かと思います。

恐れ入りますが、弁護士の人数は限られていますため、お返事に少しお時間をいただく可能性があります。

出来るだけお早めに話しかけてください。


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「適正な賠償金獲得を目指してねばり強く交渉します」(弁護士一同)

死亡事故の賠償金は、加害者提案の金額が不十分であることが多いです。
それは「弁護士基準」で算定せず、自賠責保険や任意保険の基準で算定しているからです。
同じ死亡事故でも受けとる金額は算定基準に左右されてしまうのです。

亡くなられた方は、ご自身で意見を主張することができません。
相場や計算方法が分かったら、その内容で合意できるように弁護士がしっかり交渉します。死亡事故の賠償金は、亡くなれらた方の生命へのお金ともいえるでしょう。相手方の提案をそのまま受け入れるのではなく、一度弁護士にご相談ください。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。


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