交通事故｜保険会社との示談交渉における注意点！弁護士に依頼すべき？

保険会社は交通事故の損害賠償問題が解決するまで、さまざまな点で交渉してきます。どのような点で交渉がおこなわれるのか確認しておきます。

治療費の打ち切り交渉

交通事故で負った怪我の治療費は、ほとんどのケースで相手方の保険会社が負担してくれることになります。しかし、ある程度の日数が経過すると治療費の打ち切りを保険会社は打診してきます。

基本的には治療終了のタイミングで治療費の打ち切りを打診してくることになりますが、治療がまだ必要なのに一方的に治療費を打ち切ってくるケースもあります。
このように治療がまだ必要である場合は、いったん自費で立て替えて治療をつづけることも検討が必要です。治療を不完全のままやめてしまうと完治が遅れたり、最悪の場合は後遺症が残ってしまうことがあります。自費で受けた分の治療費は、治療が妥当であると認められれば後から保険会社に請求することができます。

自費による立て替えが厳しく、治療費を打ち切られたくないという方は、

• 治療を継続する必要性があること
• 症状固定までの期間はどのくらいを要するか

このような点を示した医師の診断書を提出するなどして、治療費打ち切り交渉に対応しましょう。

過失割合の交渉

過失割合が少しでもあると認められると、受け取ることができる損害賠償から過失割合に応じて減額されてしまうことになります。
保険会社は営利目的の企業なので損害賠償として支払う金額をおさえることができれば、その分は利益になります。そのため、保険会社は被害者に過失があると主張するケースがあります。

交通事故ではお互いに過失があるケースも多いですが、自身が負うべき責任の大きさと過失割合が妥当なものであるかの見極めが重要になります。

妥当でない慰謝料で交渉

保険会社が算定した交通事故の損害賠償は、保険会社独自の社内基準を用いられたものになります。一般的に適正で妥当な損害賠償の金額とされるのは、過去におこなわれた裁判で出された金額になります。保険会社基準は、裁判基準よりも低い金額であることが多いです。

保険会社が提示してきた損害賠償の金額は、妥当な金額よりも低い可能性があることを認識しておくことが重要になります。
どのくらいの金額が適正なものなのか気になるという方はこちらの計算機を使って確認してみてください。

交通事故の示談を実際に保険会社とおこなう際の注意点をおさえておきましょう。

保険会社の担当者は、相手方（加害者側）の代理人として接触してくることを忘れてはいけません。基本的に、支払い先となる被害者にとって有利になる条件で示談交渉をすすめてくれることはないと考えていいでしょう。

交通事故の内容によって、示談交渉を開始する適切な時期は異なります。事故内容によってある程度の目安となる時期があるので参考にしてください。

あくまで目安の時期となります。

損害賠償問題の解決は金銭の支払いによってはかられます。そのため損害がどのくらいであったのか金銭に換算できなければ損害賠償額を決定できません。したがって示談交渉のタイミングは、損害賠償額が算定できる頃が目安となります。

交通事故の損害賠償で補償される損害の項目は多岐にわたります。どのような項目が請求できて、請求できないのか示談を結ぶ前に確認しておくことが大切です。

損害賠償のなかでも大きな割合を占めることになる後遺障害慰謝料・逸失利益については、後遺障害等級の認定が必須となります。後遺障害が残ったという方は、障害の内容に応じた後遺障害等級が認定されるように対応することも重要になってきます。

示談交渉の内容に納得がいかない場合は、安易に示談してはいけません。示談の成立は、交通事故に関する紛争が解決したとみなされることになります。

示談交渉で決められた内容以外に請求したい損害があとから発生したとしても、追加で請求することは原則的にできません。示談交渉は慎重にすすめる必要があります。

被害者の方の過失が全くない場合、被害者側が加入の保険会社は示談交渉の代行をおこなうことができません。このような場合で示談交渉をおこなうには、

• ご自身のみで交渉をおこなう
• 弁護士に依頼して代理で交渉をおこなってもらう

いずれかとなります。

相手方となる保険会社は交通事故の示談交渉を専門的に行うプロ集団といえます。プロと対等な交渉をすすめるには、交通事故の専門知識をもった弁護士の存在が強い味方となります。ご自身のみでの示談交渉に不安がある方は弁護士への相談をおすすめします。

保険会社とのやり取りは時間がとられたり、専門用語が飛び交ってよく理解できなかったりすることが多いようです。示談交渉を弁護士にお任せいただければ、保険会社との面倒なやり取りから解放されます。
また、弁護士基準による適正な損害賠償を得られる可能性が高まります。

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