頚椎捻挫の慰謝料相場！交通事故後の通院期間3ヶ月・5か月で計算してみた

頚椎捻挫は、交通事故などで激しく揺さぶられるように衝撃を受けることで頚椎の周辺組織に障害が生じます。いわゆるむちうち症といわれる症状です。特に交通事故のなかでも追突事故の場合によくみられます。

など、頸椎捻挫はさまざまな症状を引き起こすことがあります。

頸椎捻挫の治療としては、頚椎カラーで首を固定したり、鎮痛薬の内服などをおこないつつ、基本的には安静を保つという対処がとられます。経過中は、あまり過度に安静にしすぎるのではなく適度に首を動かすことで早期の治癒につながることもあります。

頸椎捻挫は症状の重さにもよりますが、リハビリを含めた治療期間はだいたい3ヶ月～6ヶ月程度といわれています。

交通事故の被害で事故の相手方に請求することができる慰謝料をはじめとした示談金の内訳はこのとおりです。

「交通事故の慰謝料」というと一般的に損害のすべてを補てんするようなイメージがあるかもしれませんが、示談金（損害賠償）の一項目になります。

交通事故の被害に対して請求できる慰謝料は、症状固定を境に傷害慰謝料（入通院慰謝料）と後遺障害慰謝料に大きく分けることができます。つづいては、これらの慰謝料についてそれぞれ詳しくみていきたいと思います。

傷害慰謝料（入通院慰謝料）とは、症状固定までに受けた精神的な苦痛に対して支払われる金銭です。

怪我そのものの痛みや、治療・リハビリの痛みなど、交通事故で怪我を負うとさまざまな苦痛が強いられることになります。このような精神的な苦痛に対する補償として支払われるのが傷害慰謝料です。

後遺障害慰謝料とは、症状固定後、後遺障害が残ったことで受けた精神的な苦痛に対して支払われる金銭です。後遺障害とは、後遺症が残ったことで労働能力が低下・喪失することをいいます。

後遺障害を負うと痛みやしびれなどの症状を将来にわたって受けつづけることになり、精神的・肉体的な苦痛を受けつづけます。このような精神的な苦痛に対する補償として支払われるのが後遺障害慰謝料です。

慰謝料の具体的な金額を紹介する前に、おさえておくべきポイントを解説しておきます。

慰謝料を計算するにあたっては、あらかじめ定められた一定の基準が用いられることになります。この基準にはさらに自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの種類があり、どの基準を使って計算するかどうかで最終的に受け取ることができる慰謝料の金額に差が出ることになります。

一般的に、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順で慰謝料の金額が高くなっています。このような前提をふまえ、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の具体的な金額についてせまっていきたいと思います。

頸椎捻挫の傷害慰謝料がどのくらいになるのか、通院期間ごとに計算してみたいと思います。頸椎捻挫の通院期間で多い3ヶ月と5ヶ月を例に計算をすすめます。

通院期間3ヶ月の傷害慰謝料を計算してみたいと思います。

このようなケースを例に、傷害慰謝料を計算した結果を示します。

通院期間3ヶ月において、最も高い慰謝料が算定されているのは弁護士基準であることが一目瞭然です。

通院期間5ヶ月の傷害慰謝料を計算してみたいと思います。

このようなケースを例に、傷害慰謝料を計算した結果を示します。

通院期間5ヶ月において、最も高い慰謝料が算定されているのは弁護士基準であることが一目瞭然です。

頸椎捻挫では、後遺障害の認定がむずかしいというようなイメージを持たれていることが多いようです。しかし、交通事故が原因で負った怪我で後遺症が残ったのであれば、後遺障害に認定される可能性はゼロではありません。頸椎捻挫で後遺障害の認定がむずかしいというイメージが定着してしまったのは次のようなケースが考えられます。

後遺障害は専門の認定機関によっておこなわれます。このようなケースでは、後遺障害が残っているのに後遺障害はないと判断されてしまう可能性が高くなってしまいます。後遺障害の認定が妥当であると認定機関に判断されるための努力が必要になります。

頸椎捻挫であっても、後遺障害認定のポイントをおさえておくことで認定の可能性は高まります。

頸椎捻挫による後遺障害で認定される可能性のある等級はつぎのとおりです。

頸椎捻挫の後遺症では、このような後遺障害等級が認定される可能性があります。

等級別に後遺障害慰謝料の金額を確認してみたいと思います。頸椎捻挫で認定される可能性のある12級と14級の慰謝料はこのとおりです。

自賠責基準と弁護士基準の慰謝料金額を比べると、金額に大きな差があることが確認できます。

慰謝料を弁護士基準で計算してもらうようにご自身のみで保険会社に交渉しても認められる可能性は非常に低いです。傷害慰謝料・後遺障害慰謝料ともに弁護士基準による算定を実現させるには、保険会社との示談交渉を弁護士に任せる必要があります。

ここまでは傷害慰謝料と後遺障害慰謝料に焦点をあてて解説してきました。先述したとおり、これらの慰謝料は交通事故における損害賠償のうちの一項目にすぎません。最も気になるのは慰謝料を含めた損害賠償項目のすべてをトータルした金額ではないでしょうか。

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事故当時の年齢・収入、治療期間など必要な項目をご入力いただくだけで相場を自動計算してくれます。面倒な事前の登録などは一切不要です。気軽にご利用ください。

ここまでご覧いただき、
「保険会社から言われている金額が低いと気づいた」
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このように思われた方は、今すぐ弁護士に相談することをご検討ください。弁護士に相談することで、納得のいく適正な慰謝料を手にすることができる可能性が高まります。

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交通事故による被害のお悩みはお一人で抱えないようにしてください。ご相談いただければ、納得のいく結果が得られるように弁護士が全力でサポートいたします。