作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故示談保険会社

交通事故示談|保険会社との交渉で気を付けるべき点を弁護士が解説

示談交渉における注意点を解説

保険会社と交通事故の示談をおこなう際に気を付けるべき点を弁護士が解説します。

本記事の要点
  • 保険会社は加害者側の代理であることを忘れない
  • 保険会社提示の示談金の金額が低い可能性が高いことを知る
  • 弁護士に任せると示談交渉を一手に担ってくれる

これから保険会社と示談するという方は、最後まで一読ください。


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保険会社との示談交渉「前」の注意点

保険会社との示談交渉に入る前におさえておきたい注意点を解説します。

交通事故の示談の流れを理解しておく

示談金の受け取りまでの流れ

交通事故示談の流れはこのとおりです。交通事故で怪我を負った場合の示談の流れは大きく

  • 怪我が完治した場合
  • 怪我が完治せず後遺障害が残った場合

の2通りに分けられます。

後遺症の有無で後遺障害申請をおこなう必要性が変わりますが、事故発生→治療→示談交渉→示談成立の流れが基本となります。

治療費が打ち切られても必要な治療は継続

交通事故で怪我を負うと、多くの場合は事故の相手方が加入している保険会社から治療費が直接病院に支払われて治療をうけることができます。

しかし、怪我の内容にもよりますが交通事故の怪我で多くみられる「むちうち」では事故から3ヶ月~6ヶ月ほどで治療費の打ち切りを打診されることが考えられます。

治療費が支払われなくなったことと治療を受けなくていいこととは関係がありません。治療の必要がなくなった頃だろうと保険会社の一方的な判断で打ち切られることになるケースが多いです。

保険会社は、

  • 治療費や傷害慰謝料(通院慰謝料)の負担を抑えたい
  • 早々に症状固定にし、示談で早期解決をはかりたい

このような思惑があって治療費打ち切りを打診してくると考えられます。

治療がまだ必要なのに治療費が打ち切られたからそこで治療を止めてしまうと、

  • 完治が遅れてしまう
  • 最悪の場合、後遺症が残ってしまう

などの可能性が考えられます。治療に関しては必ず医師と相談のうえ治療方針を決めるようにしましょう。

治療費が打ち切られたとしても、ご自身の健康保険を使って3割負担で治療をつづけたり、弁護士に依頼して保険会社に治療費支払いを継続するよう交渉してもらうことをおすすめします。

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保険会社との示談交渉「中」の注意点

保険会社と示談交渉中におさえておきたい注意点を解説します。

保険会社は加害者側であることを忘れない

交通事故の相手方が任意保険に加入している場合、相手方の保険会社の担当者と連絡する機会が多くなると思います。担当者によっては親切に対応してくれることもあり、だんだんと信頼感が湧いてくることがあるようです。信頼感を寄せるあまり、保険会社の言うがままに示談してしまうことも少なくありません。

保険会社の担当者はあくまで事故の相手方の代理人であることを忘れてはいけません。また、保険会社は営利目的の企業なので示談金の支払いを抑えられればそれだけ企業として利益を上げることができます。基本的に交渉相手となるあなたに対して有利な内容で示談してくれることはないと考えていいでしょう。

示談交渉をする際は交渉相手が自分から見てどういう立ち位置にいる人なのか、今一度冷静になって考える必要があります。

保険会社が使う専門用語に惑わされない

保険会社は交通事故の損害賠償問題をあつかう専門集団です。
交通事故の損害賠償問題では、
過失割合
後遺障害
逸失利益
などさまざまな言葉を使って話がすすめられることになります。はじめて聞く言葉も多いのではないでしょうか。このような言葉にかぎらず法律の専門知識が用いられることもあります。

交通事故にあうのがはじめての方にとって、聞きなれない専門用語が飛び交う状況は不安な気持ちをあおることになると思います。言葉の意味が分からないままに話をすすめてしまっては不本意な示談になってしまいかねません。

交通事故の損害賠償問題に精通する弁護士に相談いただければ、むずかしい専門用語も丁寧に解説してくれるでしょう。分からないことはそのままにせず、専門家によるアドバイスをもらうようにしましょう。

保険会社提示の示談金が妥当か確認する

慰謝料金額相場の3基準比較

一般的に保険会社が提示してくる示談金の金額は妥当な金額でないことが多いです。妥当な金額とは、過去におこなわれた交通事故の損害賠償問題で支払いが認められた裁判基準(弁護士基準)による金額になります。保険会社が提示する金額はこのような過去の判例ででた金額よりも相当低い可能性が高いです。

ご自身が提示を受けた示談金の金額は妥当な金額なのか気になると思います。そこで、こちらの計算機をお使いください。

計算機ではじき出された金額のほうが高額だったという方は、交通事故の損害賠償問題に注力する弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで示談金の増額の可能性が高まります。

納得いかない内容で示談しない

示談は一度でも成立してしまうと、原則的には示談の内容をくつがえすことができません

たとえば、怪我を負っているのに事故現場で示談を結んでしまうと

  • 治療費が足りなかった
  • 休業期間の収入減が補償されなかった
  • 後遺障害が残ってしまった

このような損害に対する適正な損害賠償を受けることができなくなってしまいます。示談成立後に、示談に盛り込んだ内容以外の損害が出てきたとしても追加で請求したりすることはできません。

交通事故で被った損害に見合った金銭が得られるように、被った損害の全容を把握することがまずは重要です。焦って納得がいかない示談は決して結ばないようにしましょう。

保険会社との示談が不安なら弁護士相談を検討

保険会社と交通事故の示談を一人でおこなうのが不安だという方は、交通事故に注力する弁護士に相談することをおすすめします。交通事故の損害賠償問題に精通する弁護士であれば、専門用語も使いこなし、示談金の適正額についても精通しています。弁護士は保険会社との示談交渉で頼りになる存在です。

交通事故の損害賠償問題では無料相談を実施している弁護士が多くいます。このような機会を利用して、分からないことを質問してみるのも一つの手段です。

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保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すべき具体的な理由を解説していきます。

交通事故の怪我治療に専念できる

交通事故の怪我を治療しながら保険会社とやり取りをしなければならない状況は大きなストレスになります。治療が中途半端になってしまって途中で通院やリハビリをやめてしまうと、治療費の打ち切りにつながりかねません。

保険会社とのやり取りはすべて弁護士に任せて、怪我の完治または症状固定までは治療に専念するようにしましょう。

示談交渉の窓口を任せられる

交通事故の示談交渉に関するお悩みで多いのが保険会社とのやり取りに疲れたというお声です。怪我の治療だけでなく、仕事や家事など毎日忙しく過ごしておられる方にとっては保険会社とのやり取りはかなりの負担になります。

弁護士に示談交渉を任せれば窓口を一手に弁護士が担ってくれるので、煩わしいやり取りから解放されます。

適正な示談金・慰謝料増額の可能性アップ

増額交渉(弁護士あり)

交通事故の専門知識をもった弁護士による示談交渉によって、弁護士基準による適正な示談金が得られる可能性が格段に上がります

弁護士が介入することで、

  • 示談の交渉期間の長期化
  • 民事裁判へ発展

することを懸念した保険会社は、このような状況を回避しようと弁護士基準による示談金の算定を認めてくれる可能性が高まるからです。

弁護士費用を差し引いても、示談金増額によって得られる取り分がアップする可能性が高いです。

慰謝料などの示談金増額例

アトム無料相談のご案内

アトム法律事務所は交通事故の被害者の方を対象に、無料相談を随時おこなっています。相談予約の受付は24時間・365日いつでも受付けておりますので、気軽にお問い合わせください。

保険会社とこれからどうやって示談交渉をしていけばいいのか分からないとお悩みの方は、弁護士にお気持ちをお話しください。交通事故の損害賠償問題の解決に注力する専門家としての立場から、分かりやすく丁寧にアドバイスさせていただきます。

相談方法は、LINE電話対面のいずれかをお選びいただけます。身近なLINEを使ったお悩み相談は、お忙しい方からご好評いただいています。気軽にご利用ください。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。


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