交通事故後の手順｜事故直後の流れや病院・保険会社への手続きは？

交通事故に遭った直後、特にけがなどなければ、以下の流れで対応しましょう。

まずはけが人や現場の安全確保が大切です。けが人がいる場合には、応急処置をしたり、安全な場所へ移動させたりしましょう。その後速やかに救急に連絡をして、救助を待ちます。

また、事故車が邪魔になり新たな事故が起こる可能性などがある場合には、

• 車両を移動させる
• ハザードランプや発煙筒を用いて後続車に知らせる

ということをしましょう。

車両を移動させる場合には、余裕があれば移動前の様子を写真に撮っておいたり、元々の位置が分かるように印をつけておいたりしておきましょう。

けが人の救護や現場の保全ができたら、警察に連絡しましょう。警察への連絡は、

• けが人がいない、軽傷者しかいない
• 相手も自分も通報したくない

という場合でも必ず連絡しましょう。

連絡しなかった場合、道路交通法第72条に違反することとなります。

内容	交通事故発生を警察に連絡することを義務付ける
刑罰	3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金

警察へは、

• 事故発生の日時・場所
• 死傷者の数、負傷者の負傷の程度
• 損壊したものと損壊の程度
• 積載物
• 講じた措置

を伝えましょう。

交通事故の加害者との情報交換も重要です。加害者に対しては、氏名や住所などを確認するだけでなく、車両に関することや保険の加入状況について確認することも大切です。

ただ相手から聞き出すだけでなく、名刺や免許証、車検証、自賠責保険証明書を見せてもらい、写真に残しておくことがベストです。

なお、上の内容が確認できなかった場合には、加害車両の自動車登録番号と車台番号を控えておきましょう。 そうすることで、自動車登録事項証明書を入手し、情報を確認することができます。

被害者と加害者との間で事故発生時の状況に関する認識や記憶、主張が異なる場合があります。このようなときには目撃者の存在が非常に重要です。
可能であれば、目撃者の連絡先等も確認しておくことが望ましいです。

家族にもできる交通事故の対応としては、

• 勤務先や学校への連絡
• 弁護士探し
• 今後の手続きの確認

交通事故による治療や入院で仕事や学校を欠席する場合には、その連絡をしましょう。また、弁護士に相談して今後の流れや手続きの確認などをしておくと、今後の対応がスムーズに進みます。

加害者側保険会社からは、今後賠償金を受け取ることになります。基本的には示談交渉で金額が決まってから支払ってもらうことになります。

ただし、

• 治療費
• 休業損害

については、示談交渉前に受け取ることとなります。そのため、示談交渉前であっても、

• 通院先の病院を知らせる
• 休業損害証明書を提出する

等の対応が必要になります。

被害者自身の保険から保険金を受け取る場合には、被害者側保険会社へのコンタクトも必要です。

交通事故の被害者になった場合に受けられる保険金には、以下のものがあります。

保険	内容
人身傷害補償保険	保険契約者やその家族が交通事故でけがをした場合の補償
搭乗者傷害保険	保険契約車の搭乗者が交通事故で死傷した場合の補償
無保険車傷害保険	轢き逃げ、無保険車との事故で死亡または後遺障害が残った場合の補償
車両保険	自分の車の物的損害の補償

被害者自身の保険を利用したい場合には、目的に合わせて加入している保険会社に連絡しましょう。

交通事故に遭ったら、特にけがはないと感じても、後から痛み等が出てくる可能性もあるため、早めに一度病院での診察を受けましょう。

病院で診察・治療の費用は、基本的には病院から加害者側保険会社に対し請求されます。ただし、事故直後の受診では一時的に被害者が立て替える可能性もあります。

この場合、健康保険を利用することができますので、その流れを確認しておきましょう。

交通事故の診察・治療の際には、保険証は提示するだけではなく、健康保険を使いたいと伝えることがベターです。交通事故による診察では健康保険は使えないと思っている病院もあり、保険証の提示だけでは単なる身分証明書扱いにされる可能性もあるからです。

「第三者行為による傷病届」は、加入している保険組合のHPからダウンロードできます。記入して、提出しましょう。

怪我の内容によっては、病院ではなく整骨院に通いたいと思うこともあります。しかし、整骨院への通院に当たっては、注意しなければならない点があります。

整骨院での施術は、厳密には医療行為とは認められません。そのため、医師の許可なく整骨院に通ったり、整骨院通院により病院への通院が1ヵ月以上途絶えたりすると、その通院費用は損害賠償の対象外になる可能性があります。

弁護士相談の際には、以下のような流れを踏むことが一般的です。

①弁護士事務所へ連絡し、相談の予約
②弁護士事務所へ出向き相談
③契約

弁護士に相談することで、被害者本人や家族の負担を減らし、対応がスムーズに進むようアドバイスをもらえたりします。

また、その後契約することで、後遺障害等級認定の申請サポート、示談交渉の代行を行ってもらえます。

• 後遺障害等級認定の認定率は高くない
• 示談交渉では、加害者側の保険会社が弁護士の主張でないと聞き入れないことがある

ということからも、弁護士についてもらうことは非常に有効です。

ご契約前の弁護士相談は費用が掛かる場合もありますが、アトム法律事務所の弁護士相談なら、無料で手軽にできます。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。