交通事故慰謝料｜限度額120万を超えた場合自賠責保険はどうなる？内訳を解説

交通事故の賠償金は基本的に、加害者が加入している保険から支払われます。その加害者が加入している保険の1つが、自賠責保険です。

自賠責保険には支払限度額があります。120万円ということがよく言わますが、これは、傷害部分に関する賠償金の支払限度額です。

死亡事故の場合や後遺障害に関する賠償金については限度額が異なります。

傷害部分、後遺障害、死亡事故の賠償金額の内訳はそれぞれ、以下の通りです。

• 傷害部分
• 治療費関係費
• 休業損害
• 入通院慰謝料

• 後遺障害
• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

• 死亡事故
• 死亡慰謝料
• 死亡逸失利益
• 葬祭費

それでは、以下の慰謝料計算機で簡単に慰謝料の相場を確認してみましょう。治療関係費については、実費となりますので領収書などから計算してみてください。

例えば傷害部分の賠償金について、自賠責の支払限度額が120万円だからと言って必ずしも120万円以内に収まるとは限りません。
上の計算機でも、120万円を超えてしまったという方はいると思います。

「入通院期間が長かった」
「治療・手術に高額な費用が掛かった」
などの事情から、実は120万円を超えてしまうことは珍しいことではないのです。

そのような時は、加害者側任意保険会社が足りない部分を負担します。任意保険もまた、交通事故の被害者に対し賠償金を支払う、加害者加入の保険です。

実際の支払の際は、任意保険会社が自賠責保険の支払分もまとめて一括で支払ってくれます。

ただし、任意保険は自賠責保険とは違い強制加入ではありません。「賠償金が120万円を超えたが、加害者が任意保険に加入していない」という場合には、加害者自身に不足部分を請求することになります。

交通事故の示談交渉では過失割合も決められ、それが賠償金額に反映されます（過失相殺）。

個別事情によっては、示談交渉で決まった金額を過失相殺するよりも、自賠責の支払限度額を過失相殺する方が高額になるということが起こりえます。

これは、自賠責による支払金額に対する過失相殺のルールが少し特殊であることに由来します。

通常は示談交渉で決まった金額に対し、過失割合が1割なら1割、3割なら3割を減額した金額が最終的な賠償金額になります。

しかし、自賠責基準の金額のみに対して過失相殺を行う場合には、以下のようなルールに則ることになるのです。

自賠責基準の限度額が120万円である傷害部分の賠償金を参考に、具体的に解説します。

「賠償金を過失相殺した金額＞自賠責保険の支払額のみを過失相殺した金額」であるときには、自賠責保険の支払額のみが最終的な賠償金として支払われることになります。

示談交渉で決まった金額を過失相殺した場合と自賠責保険の支払限度額を過失相殺した場合。
どちらがより高額になるのかを検討する必要があるということです。

交通事故の賠償金は、示談交渉によって決められます。示談交渉の相手は基本的に加害者側任意保険会社です。

例えば傷害部分の賠償金の場合、示談交渉でその金額が120万円よりも高額になればなるほど、任意保険会社の支払額が増えます。

だからこそ、任意保険会社側は、できるだけ賠償金が高額にならないように交渉してきます。
また、場合によっては弁護士の主張でないと聞き入れないことがあります。

こうした事情があるからこそ、示談交渉を相手と対等に行い、不利な結果にならないように、納得のいく結果になるようにするためには、弁護士に示談交渉を代行してもらうことがお勧めです。

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