作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

弁護士特約使えない

弁護士特約が使えない場合とは?補償金額や適用範囲もおさらい!

弁護士特約が使えない場合は?
  • 弁護士特約が使えない場合はあるのだろうか
  • 家族は弁護士特約を使えないのだろうか
  • 過失があっても弁護士特約を使えるのだろうか

交通事故に遭い弁護士への依頼が必要になったときに心配になるのが、弁護士費用です。
弁護士特約を使えば、弁護士費用の負担を減らすことができますが、どのような条件でも使えるというわけではありません。
弁護士特約が使えない場合について、弁護士特約の基本情報とともにご紹介します。

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弁護士特約が使えない9のケース

ケース①交通事故の加害者である場合

交通事故の加害者は、

加害者も被害者に対して損害賠償請求できる場合

には、弁護士特約を利用できます。

被害者から損害賠償請求されるだけの場合は、弁護士特約を利用することはできません。

ケース②自動車保険未加入の場合

弁護士費用特約は、自動車保険のオプションの1つです。したがって、自動車保険に入っておらず、家族にも加入者がいない場合は、弁護士特約を使うことができません。

また、自分や家族が自動車保険に加入していても、弁護士特約というオプションが付いていない場合には利用できないので、注意が必要です。

また、

事故時にすでに加入していることが必要

であるため、事故が起こってから弁護士特約に加入しても、その事故について弁護士特約を使うことはできません。

ケース③~⑨その他の場合

そのほかにも、弁護士特約が使えない場合はあります。

故意・重過失が認められる
  • 飲酒運転による事故
  • 薬物の服用により正常に運転できない状態での事故
  • 無免許運転
  • 自殺行為とみられる運転
  • あおり運転など暴力的な運転による事故
  • 車等の管理不足による事故
自動車以外の事故

通常、弁護士特約は自動車事故が対象。

自動車:四輪車、バイク(原付含む)

※自転車事故でも、相手が自動車であれば利用可能

その他
  • 自然災害による事故
  • 配偶者・子・親など身内に対する賠償請求
  • 加害車両の所有者(≠運転者の場合)への賠償請求
  • 自分が加入する保険適用に関するトラブル
  • 事業車両の事故(保険会社や事案によっては使える可能性も)

上記に当てはまらなくても、過失割合が大きいと弁護士特約を利用できないのでは?と思いがちです。
しかし、相手方に損害賠償請求ができるのであれば、弁護士特約を利用することができます。

こうした場合には、一度保険会社に問い合わせてみることをお勧めします。

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弁護士特約の基本情報を確認|補償金額や使い方は?

弁護士特約の補償金額

弁護士特約で保険会社に負担してもらえる一般的な金額は、以下のようになります。

弁護士特約の補償金額
上限補償金額
弁護士報酬300万円
司法書士報酬
行政書士報酬
訴訟費用
仲裁・和解・調停費用
相談費用10万円

交通事故について弁護士と契約をする場合、かかる費用の内訳と相場は

弁護士費用の相場
内訳相場(税込)
相談料5500円/30
着手金合計で
22万円+損害賠償金の11
成功報酬

というようになります。

どの弁護士事務所に相談するか決めるために複数の弁護士事務所に相談すると、それだけで費用が掛かります。

着手金や成功報酬も、相場では20万円以上となり、決して安くはありません。
しかし、弁護士特約を使うと、これらを保険会社に負担してもらえるのです。

弁護士費用特約

弁護士特約の適用範囲

弁護士特約は、自動車保険についているオプションの1つです。
たとえ被害者が弁護士特約に加入していなくても、家族に加入者がいれば使える場合があります。

弁護士特約の適用範囲
同居別居
配偶者
子(未婚)
契約車搭乗者
契約車所有者
子(既婚)
その他親族

弁護士特約の使い方

弁護士特約を利用する際は、基本的に以下の流れで利用します。

弁護士特約利用の流れ
  1. ① 弁護士特約を使いたい旨を保険会社に連絡
  2. ② 弁護士を探す
  3. ③ 委任契約を保険会社に通知

弁護士と契約を結んだり、弁護士相談をしたりした後に保険会社に弁護士特約の利用を申し出ても、受け入れてもらえない可能性があります。

弁護士特約を利用したい場合には、費用が発生する前に、保険会社に通知しておきましょう。

日常事故にも弁護士特約が使える場合も

保険会社によっては、自動車事故以外の事故(日常事故)でも弁護士特約が使えるプランがある場合があります。

例えばソニー損保の弁護士特約には、

  • 自動車事故のみ
  • 自動車+日常事故

という2つのプランがあります。

弁護士特約には、「自動車事故のみ」「自動車+日常事故」の2つの補償タイプがあります。「自動車+日常事故」なら、他人が飼っている犬にかまれたなどの日常生活での事故の解決にかかる弁護士費用・法律相談費用等も補償します。

引用元:https://www.sonysonpo.co.jp/auto/coverages/acvr015.html

ただし、保険会社によっては弁護士特約の補償範囲に日常事故を含めるプランがない場合もあります。
加入・利用の際は確認してみることをお勧めします。

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弁護士特約利用のメリット・デメリット

弁護士特約利用のメリット3選

弁護士費用特約のメリット

弁護士特約を利用することで、弁護士費用の負担が減るうえ、弁護士に協力してもらうことで慰謝料増額が期待できます。

また、費用面だけではなく、示談交渉など加害者側とのやり取りの負担が減るという点もメリットです。

弁護士特約利用のデメリット

弁護士特約利用のデメリットとして心配されやすいのが、

  • 弁護士特約をオプションで付けるとその分保険料が上がるのではないか
  • 弁護士特約利用で保険の等級が下がってしまうのではないか

ということです。

実際、弁護士特約をオプションとして付けると保険料はその分上がります。
しかし、弁護士特約を利用しても保険の等級が下がることはありません。
以下から詳しく解説していきます。

弁護士特約の保険料

弁護士特約の保険料の相場は、2000~3000円前後のようです。
実際の例を見てみましょう。

弁護士特約保険料
  • ソニー損保:2050円/年
  • 損保ジャパン:3000円程度/年
  • おとなの自動車保険:2650円/年

ただし、保険やプラン、等級等によって保険料は変わりますので、加入の際は直接確認することが重要です。

弁護士特約と等級

一般的に保険を利用すると、保険の等級が下がり、保険料が上がってしまいます。

しかし弁護士特約は、利用しても等級に影響しません。

ただし、弁護士特約と合わせて、車両保険などほかの保険を使うと、等級が下がる可能性があります。

弁護士相談はアトム法律事務所へ

交通事故に遭ったら、アトム法律事務所にご相談ください。

アトム法律事務所のポイント

相談料無料

弁護士特約利用を保険会社に通知する前でも、安心して相談できる

LINEや電話からも相談可能

LINEや電話は24時間365日、順次専門スタッフが受付中

元加害者側保険会社サイドの弁護士も在籍

示談交渉では相手の考え方や出方をある程度把握して交渉できる

アトム法律事務所については、以下の

もご覧ください。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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弁護士費用特約に関するQ&A

弁護士費用特約はどこまで補償してくれる?

弁護士費用特約では一般的に、弁護士相談の費用として10万円、弁護士報酬として300万円まで補償してもらえます。弁護士費用の相場としては相談料:5000円/30分、着手金+成功報酬:20万円+損害賠償金の10%となっていますので、弁護士費用特約でかなりカバーできることが分かります。 弁護士費用特約の補償範囲の解説

弁護士費用特約は被保険者の家族も使える?

弁護士費用特約は、被保険者ご本人だけではなく、ご家族も使うことができます。同居・別居を問わず使えるのは配偶者・未婚の子・契約車搭乗者・契約車所有者です。同居の場合のみ使えるのは、親・既婚の子・その他親族です。 弁護士費用特約の適法範囲の解説

弁護士費用特約が使えない場合とは?

弁護士費用特約は、事故時に自動車保険未加入の場合・故意や重過失が認められる場合・自転車事故の場合・自然災害による事故の場合などには使うことができません。なお、過失割合が大きい場合でも、加害者に賠償請求できるのであれば弁護士費用特約を使えます。 弁護士費用特約が使えない場合一覧

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