作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故示談時効

交通事故の示談には時効がある?時効の中断・停止方法も解説

交通事故の示談には時効がある?
  • 交通事故の示談には時効はあるのだろうか
  • 示談成立が時効に間に合わないときはどうすればいいのだろう

せっかく交通事故の示談が成立しても、それが時効を過ぎてしまっていると意味がありません。
いつまでに示談を成立すべきなのか、時効に間に合いそうにないときはどうすればいいのか、見ていきましょう。


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交通事故の示談には時効がある?

時効は示談でなく損害賠償権にある

実は、示談自体には時効があるわけではありません。時効があるのは、交通事故の損害賠償請求権です。

損害賠償請求権の時効

損害賠償請求権に対する時効のことを、消滅時効という。
消滅時効とはその権利が消滅する時効のことを指す。
つまりこの場合は時効が過ぎると損害賠償請求をする権利が無くなるということ。

つまり、せっかく示談が成立しても、損害賠償請求権の時効が過ぎていれば、損害賠償を加害者側に請求できないのです。

交通事故の示談|時効はいつまで?

交通事故における損害賠償請求権の消滅時効は3年間です。

轢き逃げなどで加害者不明の事故であれば、消滅時効は20年となります。ただし、犯人が分かると、そこから3年間の時効に切り替わります。

損害賠償請求権の消滅時効
時効までの期間
加害者が判明している 3
加害者不明 20
※加害者が発覚するとそこから3

時効は示談開始前からスタート

一口に交通事故といっても、物損事故や人身事故、轢き逃げ・当て逃げなど様々な種類があります。
また、同じ人身事故でも、下の図のように後遺障害の有無によって示談開始の時期が変わります。

示談金の受け取りまでの流れ

時効のカウントが始まるタイミングは、こうした事故の種類によって異なるため、それについてご紹介します。

時効の起算点①一般的な事故
事故の種類 起算点
物損事故 交通事故発生日
人身事故
(後遺障害等級無)
交通事故発生日
人身事故
(後遺障害等級有)
症状固定日
死亡事故 死亡日
時効の起算点②加害者不明の事故
事故の種類 起算点
轢き逃げ
当て逃げ 等
事故発生日
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交通事故の示談|解決しない場合は時効を中断・停止

交通事故の示談|中断の方法

  • 後遺障害等級認定の審査に時間がかかり、結果が出た時には時効間近
  • 示談交渉がこじれて時効までの成立が難しそう

など、時効前に示談成立が難しい場合には、時効を中断してリセットすることができます。

時効の中断

時効を中断させるための方法は3つあり、

  • 加害者に債務を承認する同意書を書いてもらう
  • 賠償金の一部を支払ってもらう
  • 裁判を起こす

というものです。

交通事故の示談|催告の方法

裁判を起こす準備をしたいが準備中に時効が来てしまう可能性がある

という場合があります。

こうしたときには、「催告」をすることで6ヶ月間の猶予が生じます。

催告の方法

加害者に対し損害賠償請求する意思を示した内容証明郵便を送る

→届いた日から6ヶ月間の猶予が生じる

示談交渉がもつれて裁判に持ち込みたいけれど、時効目前で準備が間に合いそうにない…
そんな時でもあきらめることなく、催告を検討してみましょう。

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交通事故の示談は弁護士に相談

交通事故の示談|こんな時は弁護士に相談

  • 交通事故の示談が時効成立前に終わりそうにない
  • 加害者側が時効の中断に応じてくれない
  • 加害者側が主張を聞いてくれず示談が進まない

このような場合には、弁護士にご相談ください。

増額交渉(弁護士なし)

示談交渉の相手は加害者側任意保険会社であることが多いです。

任意保険会社は、

  • 時効の中断の申し入れ
  • 慰謝料増額の要求

について、弁護士からの主張でないと聞き入れないという方針をとっていることも多いです。

したがって、示談交渉の際には弁護士に代行してもらうということが非常に大切になります。

その場でできる無料弁護士相談

弁護士に依頼というと、

  • 弁護士費用が心配
  • 弁護士事務所まで行く時間がない

という問題があるかもしれません。

そのような場合はまず、アトム法律事務所無料相談をご利用ください。

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  • 示談交渉実績口コミ評価もご覧ください。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。


弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。


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