交通事故｜むちうちの慰謝料や症状は？

人身事故によるむちうちに含まれる各傷害の症状は、以下のようになります。

むちうちは、首や腰に損傷を受けることによって症状が出ることが多いのです。
人身事故の場合は、むちうちと一緒に別のけががある可能性もあるので、合わせてご確認ください。

人身事故によるむちうちの原因として多いのは、追突です。

追突された衝撃で体がむちのようにしなることで、末梢神経や筋肉、人体に損傷が生じるのです。

例えば

人身事故でのむちうちの例①

シートベルトをしていない・緩かったために追突事故で胸部がハンドルにぶつかり、その反動で頸部がしなった

人身事故でのむちうちの例②

シートベルトによって追突時上体は動かず、首から上だけがしなった

ということがあります。

また、以下の特徴に当てはまる人は、人身事故に遭った場合にむちうちの症状が特に出やすいといえます。

このような特徴に当てはまる人は、人身事故に遭った場合には自覚症状がなくても一度病院へ行くことをお勧めします。

むちうちは、人身事故に遭ったその日に症状が出ることもあれば、1～2日ほど経ってから症状が出ることもあります。

その理由としては、

• 人身事故直後は緊張のため症状を感じにくかった
• 頸部を固定しないまま普段通り運転しブレーキを掛けたりすることで、頸部にストレスがかかり、人身事故で受けた症状が悪化した

などが考えられます。

特に2番目の理由のように、人身事故後症状に気づかないまま症状を悪化させる行動をしてしまうことを防ぐためにも、事故後は病院に行っておくことが大切です。

人身事故に遭ってむちうちで通院するときには、注意点があります。
これらの注意点を知らずに通院すると、人身事故でも慰謝料が認められなかったり減額されたりする可能性もあるので、よく確認しておきましょう。

たとえ人身事故に遭っても、症状が軽度な場合は、病院に行こうか整骨院に行こうか迷いがちです。
ただし、まずは、病院（整形外科）へ行きましょう。

整骨院の先生は柔道整復師であり医師ではないため、診断書の作成ができませんし、慰謝料が認められない・減額される可能性があるのです。

整骨院へ通いたい場合でも、必ず最初は病院へ行き、医師の指示・許可を得たうえで整骨院へ通うようにしましょう。
整骨院通院についての詳細はこちらをご覧ください。

また、症状が軽微であったり整骨院へ通い始めたりすると、病院への通院頻度が下がる可能性があります。
しかし、それもまた、人身事故の慰謝料減額につながる可能性があります。

症状が軽微でも、整骨院へ通い始めても、人身事故に遭ったのであれば、病院へは月に1度以上行くようにしておきましょう。
通院頻度に関する詳細は、こちらをご覧ください。

人身事故でむちうちになった場合に受け取れる慰謝料の1つに、入通院慰謝料があります。

入通院慰謝料は、入通院期間から算出されます。
また、入通院慰謝料の金額基準は3種類ありますので、それぞれ確認しておくことで大体の相場を知ることができます。

3つの基準の金額を比較すると、以下のようになります。

• 自賠責基準は、基本的に被害者が必ず受け取ることができる金額
• 任意保険基準は示談交渉で加害者側が提示する金額
• 弁護士基準は示談交渉で被害者側が（弁護士を立てていれば）提示する金額

と考えておくとわかりやすいです。

なお、任意保険基準・弁護士基準の金額はどちらも、自賠責基準の金額も含んだ金額になっています。

入通院慰謝料を算出するときに用いる日数は、基本的には

• 入院日数
• 通院開始～症状固定までの日数

です。

ただし、例外もあります。
被害者にとってプラスになる例外もあれば、マイナスになる例外もあるのでよく確認しておきましょう。

人身事故による通院が長期化すると、通院期間の日数は

実通院日数×3（むちうちなど軽傷の場合）

となることもあります。

そうなると、通常の数え方よりも通院期間日数が少なくなるため、結果的に入通院慰謝料が減る可能性があります。

通院が長期化しそうな場合には、弁護士に相談することがお勧めです。
人身事故の慰謝料請求のための対策を考えてもらえるかもしれません。

人身事故によってむちうちの症状が後遺障害として残り、後遺障害等級が認定されたら、後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料の金額はその等級ごとに決められています。
むちうちの場合は、後遺障害等級12級もしくは14級が該当します。
まず、弁護士基準のものを見ておきましょう。

これに対し任意保険基準の後遺障害慰謝料の金額は、以下のようになります。

任意保険基準は、現在では各社で異なり非公開

最後に、自賠責基準のものを見ておきましょう。

人身事故に遭い後遺障害慰謝料を請求するには、その前に後遺障害等級認定の申請を行い、等級を認めてもらう必要があります。

では、その後遺障害等級認定の申請について、

申請方法と必要な準備

を確認していきましょう。

後遺障害等級認定の申請方法は2種類あり、その一つが被害者請求です。
被害者請求では、

1. ① 必要資料を集める
2. ② 加害者側自賠責保険会社に①を提出

ということが必要になります。
集める資料は以下の通りです。

これらの資料を集めなくてはならないというのはデメリットですが、

人身事故で残った症状をより詳しく伝える追加資料を添付できる

というのは大きなメリットです。

後遺障害等級認定の審査は基本的に、提出された資料を見て行われるからです。

追加資料として有効なのは、MRI画像やレントゲン写真、症状を裏付ける検査の結果などです。

被害者請求についてさらに詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害等級認定のもう一つの申請方法は、事前認定です。

事前認定では、診断書以外の書類は加害者側任意保険会社がそろえてくれます。
そのため、準備は簡単ですが、審査で有利になるような追加資料を添付しにくいのがデメリットです。

事前認定についてさらに詳しくはこちらをご覧ください。

被害者請求にも事前認定にもメリットとデメリットがあることが分かりました。
しかし実は、両者のいいとこどりをした申請方法があるのです。

実は、人身事故による後遺障害等級認定の申請は弁護士に手伝ってもらえるのです。

そのうえで被害者請求を行うと、

• 資料集めを弁護士にしてもらえる
• 追加資料の添付もできる

というように、被害者請求と事前認定のいいとこどりをした申請ができるのです。

人身事故によるむちうちは、たとえ後遺障害が残っても、

• MRI画像やレントゲン写真に異常が映らない
• 自覚症状があるだけという状態

であることも多く、後遺障害等級認定の審査でも、症状の存在が認められない可能性があります。

そのような状況でも、人身事故によって残った症状の存在をきちんと認めてもらうためのポイントは、以下の通りです。

神経学的検査を受ける

MRI画像やレントゲン写真に異常が映らない場合には、神経学的検査で症状の有無を証明します。
神経学的検査とは、症状のある部位に刺激を与え、それに対する反応から症状の存在を証明することです。

神経学的検査を一部ご紹介します。

この他、運動障害や関節可動域、握力を確認するテストもあります。
このような検査の結果は、自覚症状とは別の客観的な証拠となるため、後遺障害等級認定の審査では重要です。

自覚症状の書き方

後遺障害等級認定の審査で提出する後遺障害診断書には、人身事故によって残った自覚症状を書く欄もあります。
しかし、ただ自覚症状を書くだけでは説得力がありません。

自覚症状の記入のポイントとしては、以下のものが挙げられます。

また、むちうちの場合は気圧や天気によって症状の出方が変わることがあります。
このようなときの良い書き方、良くない書き方もご紹介しておきます。

人身事故によって残った自覚症状を書くときは、

• 主観的なことだけでなく実際の影響も添える
• 常に症状を感じていることを書く

ということを心がけましょう。

人身事故によるむちうちは軽微なけがととらえられることが多いです。

そのため、

• 示談交渉で低い慰謝料金額を提示されやすい
• 後遺障害等級認定で説得力のある資料が出せないことがある

という問題点があります。

だからこそ、人身事故でむちうちになった場合には、弁護士に相談することが重要なのです。

弁護士に相談すると、たとえ示談交渉で低めの金額を提示されても、妥当な金額を主張してもらえます。

示談交渉の際、加害者側任意保険会社は弁護士の主張でないと聞き入れない方針をとることも多いです。
したがって、示談交渉で弁護士に主張をしてもらうことは非常に大切です。

また、人身事故後の後遺障害等級認定についても、弁護士はサポートをすることができます。
人身事故に遭って後遺症が残っても、必ずしも等級が認められるとは限らないため、経験と知識に基づいたサポートを受けられるのは、大きなメリットです。

弁護士に依頼というと、

• 弁護士費用が心配
• 弁護士事務所まで行く時間がない

という問題があるかもしれません。

そのような場合はまず、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

人身事故に遭って相談した後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。