交通事故｜追突された場合の慰謝料、過失割合、症状を解説！

交通事故で追突されたときに受け取ることのできる慰謝料には、以下の3種類があります。

入通院慰謝料は入通院日数、後遺障害慰謝料は後遺障害等級、死亡慰謝料は死亡した被害者の家庭内での立ち位置に応じて金額が決まります。

上でご紹介した3つの慰謝料の相場は、以下の慰謝料計算機を使うことで、簡単に相場が分かります。
また、慰謝料だけではなく、休業損害や後遺障害逸失利益も確認できるようになっていますので、ぜひご利用ください。

なお、後遺障害等級がまだ認定されていない場合は、次の項目をご覧ください。
追突事故でよくある後遺症と等級、それに応じた慰謝料について解説しています。

交通事故で追突された場合によくあるけがには、

• 腰椎捻挫
• 椎間板ヘルニア
• 頸椎捻挫
• 頸部挫傷
• 外傷性頸部症候群
• 外傷性神経根症

があります。いわゆる「むちうち」です。

むちうちになると、以下のような症状が現れます。

むちうちの症状についてさらに詳しく知りたい場合は、

• 首のむちうちについてはこちら
• 腰のむちうちについてはこちら

をご覧ください。

むちうちは追突された場合など交通事故でのけがの中では比較的軽傷とされるけがです。
しかし、痛みやしびれが後遺障害として残ってしまう場合もあります。

そうした場合、後遺障害等級認定の申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できるようになります。

後遺障害等級では、むちうちの症状は神経症状として扱われます。
神経症状が該当する後遺障害等級とその等級の後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

患部をレントゲン写真やMRI画像などにうつしたときに異常がみられるなど、神経症状の残存を客観的・医学的に証明できる場合には、12級に該当する可能性が高いです。

しかし、むちうちの場合、後遺障害の存在をそうした客観的な証拠で証明することは難しく、レントゲン写真等では異常が写らないことも珍しくありません。

それでも、本人の自覚症状や幹部に刺激を与えた時の反応などから、後遺障害が残存していると十分推測できると認められた場合には、14級に該当する可能性があります。

特にむち打ちによる後遺障害を客観的な証拠で証明できない場合には、後遺障害等級認定の時に提出する診断書の内容や、受ける検査の内容が非常に重要になります。

むちうちの後遺症に対して等級を認定してもらうためのポイントについては、こちらの記事をご確認ください。

交通事故では、その事故が起きた責任が被害者と加害者どちらにどれだけあるかを示した過失割合を決めます。
たとえ被害者であっても、過失があれば過失割合がつき、その分受け取れる賠償金額が減額されるのです。

追突事故の場合、基本的には過失割合は

被害者：加害者＝0：100となります。

過失割合の決め方についてはこちらをご覧ください。

ただし、以下のような条件（修正要素）が認められる場合には、それに応じて加害者や被害者の過失割合が増えたり減ったりします。
それによって追突された側に過失割合がつくこともありますので、注意が必要です。

追突されたという交通事故でよくあるのは、

• 信号待ち中に追突された
• 右左折待ち中に追突された

というケースです。

こうしたケースの過失割合の事例をご紹介します。

ここでは上の図に則り、

• 追突した車両：A
• 追突された車両：B

とします。

東京地方裁判所平成29年（ワ）第14444号

東京地方裁判所平成30年（レ）第3号

① の事例からもわかる通り、たとえ追突された側であっても、追突した側よりも過失割合が大きくなる場合もありますので、注意が必要です。

交通事故で追突された場合に弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

過失割合は、受け取れる賠償金額にも影響を与える重要なものです。被害者が弁護士を立てていない場合、これは基本的に相手の保険会社が決めます。

しかし相手の保険会社も過失割合について専門的な知識を持っているわけではないため、適切な割合になっていないことも少なくありません。
きちんと弁護士に確認してもらうことで、適切な過失割合を導き出してもらうことができます。

また、示談交渉の際に相手の保険会社が提示してくる示談金額は、今回この記事でご紹介した金額よりも低額になっています。

被害者が弁護士を立てていない場合には、この記事でご紹介したような金額を提示することはできません。また、弁護士の主張でないと聞き入れないという方針をとる保険会社もあり、被害者自身で提示された金額を増額させることも容易ではありません。

適切な過失割合、賠償金額のためには、弁護士に相談することがベストだということです。

アトム法律事務所では、電話・LINEで無料相談を受け付けています。

• まだ依頼するかどうか決めかねている
• 事務所まで出向くことが難しい

という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。