
後遺障害等級10級・
会社員Aさんの増額事例
2016年アトム大阪支部が解決した実例
Aさんは保険会社から620万円を提示されましたが、
無料診断で慰謝料等に大幅な増額の余地があることが判明。
最終的には3.7倍増の1680万円アップ(総額2300万円)で解決しました。
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼することで
大幅に増額する可能性があります
保険会社は独自の基準を用いて慰謝料金額を算定しています。
保険会社は慰謝料が少ないほど利益になるので、何とか金額を少なくしようとしてきます。
保険会社が自分たちの利益のために主張する慰謝料相場と、
弁護士が主張する適正な慰謝料相場には大きな開きがあります。
実際に、弁護士に示談交渉を依頼して慰謝料が倍増した、
数百万円以上増額した、といった事例も珍しくありません。
※ここで言う適正な慰謝料相場とは、過去の裁判例で認められた相場のことです。
後遺障害等級10級・
会社員Aさんの増額事例
2016年アトム大阪支部が解決した実例
Aさんは保険会社から620万円を提示されましたが、
無料診断で慰謝料等に大幅な増額の余地があることが判明。
最終的には3.7倍増の1680万円アップ(総額2300万円)で解決しました。
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金額はいずれも傷害慰謝料・後遺障害 慰謝料以外の費目を含む示談金総額
増額事例1
当初提示額
414万円
増額後
2153万円
会社員・男性(30代)
主な症状:足首骨折 /
後遺障害等級:10級11号
増額事例2
当初提示額
97万円
増額後
592万円
会社員・男性(50代)
主な症状:外傷性くも膜下出血 /
後遺障害等級:12級13号
増額事例3
当初提示額
67万円
増額後
182万円
パート・女性(30代)
主な症状:むちうち /
後遺障害等級:非該当
この保険会社の主張する相場は、最低補償である自賠責基準の金額です。
実際はこれにやや上乗せした金額を保険会社が提示してくる場合がありますが、いずれにせよ裁判で認められた相場からは大きく離れた低い金額になります。
※保険会社の主張する相場:週2回の通院を続けた場合を想定
実際の通院頻度により金額は上下
保険会社の主張する相場は、「実通院日数の2倍」または「治療期間」の短い方に4,200円をかける、という機械的な方法で最低補償の自賠責基準を算定した一例です。
一方、裁判で認められた相場は、治療期間だけでなく、ケガの重さや医師の診断内容も総合的に考慮して算定された金額です。
保険会社は裁判になる可能性が低いと判断すれば、
自賠責基準の低額な慰謝料からほとんど増額はしません。
しかし、被害者が弁護士を味方につけ裁判も辞さない構えで交渉に挑むと、
あっさり慰謝料増額に応じる場合が多いです。
つまり、弁護士をつけ本当に裁判になるというプレッシャーを
保険会社に与えることが、慰謝料増額のために重要なのです。
もちろん実際に裁判になっても、弁護士であれば、
必要な証拠を揃え裁判で立証する手続きをスムーズに行えます。
アトム法律事務所さんに決めた理由は、LINE相談ができるからでした。仕事をはじめてからは、昼間の電話などが難しくなり、LINEでお話しができることがとても嬉しかったです。保険会社とのやりとりが、とてもストレスになっていたので、お願いするようになってから、心にゆとりができました。
素人ではできない交渉と、多大なエネルギーを必要とする相手の保険担当者とのやりとりを任かせられ、提示額より増額になったのでとても助かりました。ありがとうございました。
今年の2月に車で追突されました。加害者がすごく大変な人で精神的にとても悩まされる日々でした。LINEでの無料相談があるとのことで、どれだけおそい時間に相談しても、とても親身に聞いて下さりとてもわかりやすく教えてくれるので、アトムさんにお願いしようと思いました。それからもLINEでのやりとりだけだったのでとても楽でしたし、書類なども見せてもらえるので安心感もありました。
アトムの交通事故弁護団は圧倒的な解決実績を誇ります。
※2024年末までの累計
アトムは電話・LINE・メールでの無料相談受付窓口をオープンしています。「通院治療で忙しい」「自宅や病院から出られない」こんなニーズにお応えできるのは、アトムの無料相談です。
もちろん、対面での無料相談にも対応していますので、「直接会い弁護士の人柄をみたい」というニーズにもお応えします。
この3つを基本とするアトムの交通事故料金体系なら、弁護士に依頼して損になる費用倒れの心配はありません。最終的に慰謝料増額が決まった後で、その増額幅に応じて一定の費用をいただく形式なので、依頼者の方が損をしないシステムです。
増額が見込めず費用倒れの可能性が高いケースの場合は、無料相談の段階でしっかりお伝えしますのでご安心ください。
※弁護士費用特約に加入されている場合は、保険会社負担の費用が発生します
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