アトム埼玉支部が
解決した実例
実際に主婦の家事労働が
日額5700円で
休業損害を
提示されていた事例
賃金センサスに基づく日額での休業損害を請求し増額に成功。
当初の提示総額260万円から140万円増額の最終総額400万円で示談を締結しました。※上記は休業損害以外の増額も含む金額です。
2017年の解決実例
増額交渉はアトムの弁護士にお任せを!
浦田忠興弁護士
野尻大輔弁護士
例えば「専業主婦で実収入は無いが1日当たり5700円の休業損害を
保険会社が認めてくれて助かった」という状況の方はいませんか?
しかし、裁判で認められた弁護士基準なら、
最低補償である自賠責基準(5700円)の1.7~1.8倍程度の水準で
休業損害を請求することが可能です。
つまり、保険会社が日額を※5700円で計算している場合は、
弁護士基準まで増額する可能性がある、ということになります。
※2020年4月1日以降の事故については、日額6100円で計算
賃金センサスに基づく日額での休業損害を請求し増額に成功。
当初の提示総額260万円から140万円増額の最終総額400万円で示談を締結しました。※上記は休業損害以外の増額も含む金額です。
2017年の解決実例
ご本人の交渉で休業損害を弁護士基準まで増額することは難しく、増額するためには弁護士が交渉する必要があります。
保険会社は低額の基準を使い休業損害などの金額を算定してきますが、それは保険会社が営利企業として利益を追求したいからです。
本当に適切な金額と言えるのは裁判例にもとづく弁護士基準で算定された金額ですが、保険会社も簡単には弁護士基準を認めません。
そこで弁護士が交渉し、裁判になるかもしれないというプレッシャーを保険会社にかけることで、示談交渉の段階で弁護士基準の満額に近い水準まで増額される可能性が上がります。
もちろん実際に裁判になっても、弁護士であれば証拠集めから裁判での立証までスムーズに対応可能ですのでご安心ください。
増額交渉はアトムの弁護士にお任せを!
浦田忠興弁護士
野尻大輔弁護士
家事労働の収入を算定する必要がありますが1日当たりの収入を5700円(自賠責基準)で計算されている場合は、賃金センサスに基づき算定しなおすことで大幅に増額する可能性がありますので弁護士に相談してください。
確定申告書で前年度の収入を証明しますが、収入が低く見積もられたり、休業日数を短く計算されて、適切な休業損害を受け取れない恐れがある場合には、弁護士相談で適切な休業損害額を確認してください。
勤務先から休業損害証明書や源泉徴収票を取得し、保険会社に送ることで事故前の収入を証明できます。
アトム法律事務所さんに決めた理由は、LINE相談ができるからでした。仕事をはじめてからは、昼間の電話などが難しくなり、LINEでお話しができることがとても嬉しかったです。保険会社とのやりとりが、とてもストレスになっていたので、お願いするようになってから、心にゆとりができました。
素人ではできない交渉と、多大なエネルギーを必要とする相手の保険担当者とのやりとりを任かせられ、提示額より増額になったのでとても助かりました。ありがとうございました。
今年の2月に車で追突されました。加害者がすごく大変な人で精神的にとても悩まされる日々でした。LINEでの無料相談があるとのことで、どれだけおそい時間に相談しても、とても親身に聞いて下さりとてもわかりやすく教えてくれるので、アトムさんにお願いしようと思いました。それからもLINEでのやりとりだけだったのでとても楽でしたし、書類なども見せてもらえるので安心感もありました。
アトムの交通事故弁護団は圧倒的な解決実績を誇ります。
※2023年末までの累計
アトムは電話・LINE・メールでの無料相談受付窓口をオープンしています。「通院治療で忙しい」「自宅や病院から出られない」こんなニーズにお応えできるのは、アトムの無料相談です。
もちろん、対面での無料相談にも対応していますので、「直接会い弁護士の人柄をみたい」というニーズにもお応えします。
この3つを基本とするアトムの交通事故料金体系なら、弁護士に依頼して損になる費用倒れの心配はありません。最終的に慰謝料増額が決まった後で、その増額幅に応じて一定の費用をいただく形式なので、依頼者の方が損をしないシステムです。
増額が見込めず費用倒れの可能性が高いケースの場合は、無料相談の段階でしっかりお伝えしますのでご安心ください。
※弁護士費用特約に加入されている場合は、保険会社負担の費用が発生します
増額交渉はアトムの弁護士にお任せを!
浦田忠興弁護士
野尻大輔弁護士