▼骨折されたAさんの実例▼
労働能力喪失期間を弁護士が精査し交渉した結果
当初提示5年
弁護士交渉後約30年
示談金額は当初の約370万円から、逸失利益の大幅増額を含め、
最終的に2.9倍の1063万円まで増額しました。※2017年の解決実例
骨折されたAさんの実例

症状:右足くるぶし骨折
後遺障害等級:12級7号
弁護士が交渉することで後遺障害の
逸失利益が大幅に増額する可能性があります。
無料法律相談は24時間365日受付です24時間
365日受付!
逸失利益とは、将来得られていたはずの収入(事故の怪我で得られなくなった収入)のことですが、金額の算定が少し複雑です。
逸失利益は示談金の中でも特に高額になりがちな費目であり、保険会社はなるべく金額を下げようと知恵を働かせます。
▼骨折されたAさんの実例▼
当初提示5年
弁護士交渉後約30年
示談金額は当初の約370万円から、逸失利益の大幅増額を含め、
最終的に2.9倍の1063万円まで増額しました。※2017年の解決実例
骨折されたAさんの実例
症状:右足くるぶし骨折
後遺障害等級:12級7号
逸失利益とは、
将来得られていたはずの収入(事故の怪我で得られなくなった収入)
のことであり、図にすると上のようになります。
逸失利益の金額は「事故前の収入」「労働能力喪失率」「労働能力喪失期間」をかけ合わせて算定するのが基本です。
つまり、3種類の項目すべてを適切な数値で計算しないと、最終的な逸失利益の金額に大きく影響してしまうのです。
これら3種類の項目は、年齢・性別・仕事の業務内容・後遺障害の程度や部位など、個別の事情により大きく左右されるため、弁護士が精査して適切な金額を計算しなおす必要があります。
サラリーマンや自営業であれば事故前の収入、主婦や学生であれば賃金センサス(平均賃金)を元に算出
後遺障害等級(怪我の重さ)を元に算出、実際の仕事内容などに影響を受ける
年齢を元に仕事を続けられる期間(続けられたはずの期間)を算出、重症でない場合に保険会社は期間を短くしようとする傾向あり
逸失利益をあきらめないで
まずは弁護士に相談してください
一見すると逸失利益が認められないような事案でも、
過去の事例に照らし合わせると逸失利益が認められている場合があります。
被害者が直近で収入を得ていない場合、基礎収入なしとして逸失利益を認めない保険会社もあります。
専業主婦の家事労働に直接の収入はありませんが、賃金センサス(平均賃金)を元に一定の金銭的価値が認められるので、逸失利益を主張できます。
離職中の場合であっても、働く意欲と能力があり、就労の可能性が見込めたことを立証できれば、逸失利益の補償を受け取れる可能性があります。
外貌醜状や嗅覚・味覚障害といった運動能力に関わりにくい障害、高次脳機能障害といった労働能力への影響が分かりにくい障害などは、労働能力喪失が認められなかったり、喪失率が低く見られがちです。
そうしたケースでも、業務に支障をきたしていることを立証できれば、労働能力喪失が認められ、逸失利益の補償を受け取れる可能性があります。
怪我をしたことで収入が変わっていない場合、保険会社が損失の発生を認めずに逸失利益を払おうとしないこともあります。
しかし、昇進・昇給機会の損失、転職機会の損失など、将来得られたであろう利益の喪失を立証できれば、逸失利益の補償を受け取れる可能性があります。
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アトム法律事務所さんに決めた理由は、LINE相談ができるからでした。仕事をはじめてからは、昼間の電話などが難しくなり、LINEでお話しができることがとても嬉しかったです。保険会社とのやりとりが、とてもストレスになっていたので、お願いするようになってから、心にゆとりができました。
素人ではできない交渉と、多大なエネルギーを必要とする相手の保険担当者とのやりとりを任かせられ、提示額より増額になったのでとても助かりました。ありがとうございました。
今年の2月に車で追突されました。加害者がすごく大変な人で精神的にとても悩まされる日々でした。LINEでの無料相談があるとのことで、どれだけおそい時間に相談しても、とても親身に聞いて下さりとてもわかりやすく教えてくれるので、アトムさんにお願いしようと思いました。それからもLINEでのやりとりだけだったのでとても楽でしたし、書類なども見せてもらえるので安心感もありました。
アトムの交通事故弁護団は圧倒的な解決実績を誇ります。
※2024年末までの累計
アトムは電話・LINE・メールでの無料相談受付窓口をオープンしています。「通院治療で忙しい」「自宅や病院から出られない」こんなニーズにお応えできるのは、アトムの無料相談です。
もちろん、対面での無料相談にも対応していますので、「直接会い弁護士の人柄をみたい」というニーズにもお応えします。
この3つを基本とするアトムの交通事故料金体系なら、弁護士に依頼して損になる費用倒れの心配はありません。最終的に慰謝料増額が決まった後で、その増額幅に応じて一定の費用をいただく形式なので、依頼者の方が損をしないシステムです。
増額が見込めず費用倒れの可能性が高いケースの場合は、無料相談の段階でしっかりお伝えしますのでご安心ください。
※弁護士費用特約に加入されている場合は、保険会社負担の費用が発生します
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保険会社の知恵に対抗し、
適切な金額を主張するためには
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