作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故で尺骨骨折|休業損害はいくら?計算方法は?

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人身事故で尺骨骨折を負って休業することになった場合、休業損害はいくら支払ってもらうことができるのでしょうか。

このページでは、

①尺骨骨折で休業損害を支払ってもらうときの計算方法

②後遺障害慰謝料などの計算方法

③弁護士に相談・依頼することのメリット

などを解説していきます。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

1尺骨骨折損傷の休業損害|計算方法や相場を解説

Q1

【尺骨骨折】とは?部位・症状を解説

尺骨とは、前腕骨を構成している骨の1つで、橈骨とともに肘関節と手関節を形成しています。

尺骨と橈骨は平行に並んでおり、小指側に位置するのが尺骨で、親指側に位置するのが橈骨です。

尺骨を手首付近で骨折してしまうと、関節可動域に支障が出る場合があります。

また、尺骨が骨幹部(中間の細い部分)で骨折すると強い痛みや腫れが生じます。加えて、橈骨と尺骨の両方が骨幹部で折れてしまった場合、通常、前腕はその骨折部位で大きく変形します。

なお、交通事故などで強い外力が加えられると尺骨骨折が生じる可能性があります。

交通事故後、前腕や手首に痛みや腫れが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

Q2

【尺骨骨折】の休業損害はいくらが相場?

尺骨骨折を負って仕事を休業した場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

尺骨骨折で受け取ることができる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者(サラリーマン)の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

Q3

【尺骨骨折】後遺障害の被害者請求・事前認定はどうなっている?

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は自動車事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

2【慰謝料計算】尺骨骨折の後遺障害慰謝料を計算しよう

Q1

慰謝料計算機を使って尺骨骨折の後遺障害慰謝料を算出する方法は?

人身事故で尺骨骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士(裁判)基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や休業した期間などを入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押せばすぐに計算結果が表示されます。

Q2

弁護士基準と自賠責基準の違い|尺骨骨折の後遺障害慰謝料額は弁護士依頼で増額できる?

慰謝料などの計算の仕方には弁護士(裁判)基準自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて計算されている金額のことを指します。

弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」で賠償金が支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で尺骨骨折などを負った事故被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」だと受け取る金額が「弁護士(裁判)基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円という制限があります。

Q3

慰謝料と示談金の違いは?尺骨骨折の通院中に登場する重要ワードの意味を説明

人身事故で負った尺骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料示談金賠償金などのお金に関する単語を何種類か目にしました。それぞれはどういった違いがあるのでしょうか?

尺骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ異なる意味の単語です。

慰謝料は事故によって生じた苦しさなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものです。

尺骨骨折などにおける示談金は示談によって当事者が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を交通事故の加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できる可能性があります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて支払うことになった車両修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」についても、通常、「示談金」の中に含まれます。

3尺骨骨折|弁護士なしで示談交渉は可能?

Q1

尺骨骨折の示談交渉は弁護士抜きだとできない?

尺骨骨折を負った交通事故の件で、相手方と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、自力で示談交渉を進めることは難しいのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を出すことになるため、できれば自分だけで示談交渉をしたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談手続きを弁護士なしで行うことはあまり現実的ではないでしょう。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談交渉の場数を踏んでいる人物です。

事故に遭われた方が示談交渉をしても、上手く交渉できず、自分の言いたいことを伝えられない可能性がありえます。

また、示談交渉においては、自分が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者に態度を変えられます。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士かどうかによって慰謝料金額などを決めています。

被害者側に弁護士がついていない場合、もしも自身が上手く意見を伝えられとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない可能性があります。

Q2

弁護士費用特約とは?尺骨骨折を負った事故被害者は弁護士費用特約を活用しよう

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか?

こちらの特約を使用すると尺骨骨折などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

尺骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

交通事故で尺骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約でカバーの対象となる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件10万円までとされているケースが多いです。

Q3

尺骨骨折の後遺障害の件を相談できる弁護士の探し方って?

弁護士事務所に尺骨骨折の後遺障害の件で聞いてほしいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに相談しても構わないのでしょうか。

実は、尺骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士事務所に相談しに行ってもいいというわけではありません。

中には交通事故案件にさほど注力していない法律事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、示談金を適切な金額にするために動いてくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえる可能性が高まります。

尺骨骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

人身事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。