弁護士相談～示談までの流れ｜アトム法律事務所弁護士法人

上記のうち、負傷者の救護と警察への通報は、道路交通法上の義務になっています。

この義務は、交通事故の被害者・加害者を問わず課されているので、注意が必要です。

また、警察への通報を怠ると、交通事故証明書が発行されず、今後の流れにおいて大きな支障が生じます。

事故状況により過失割合が決められ、その割合次第で受け取れる示談金が変わるため、事故状況の記録は重要です。

特に、警察が行う実況見分は、事故状況を示す客観的な資料として、後の過失割合決定にあたり重要な証拠となります。

ただし、警察の実況見分は人身事故として扱われている場合にしか行われないので注意が必要です。

交通事故により相手方に対する賠償責任が生じた場合、被害者が加入する自動車保険から支払ってもらうことが可能です。

この場合、被害者加入の任意保険会社に連絡すれば、その後の示談までの流れは保険会社の担当者が対応してくれます。

ただし、被害者に過失割合が認められず賠償責任が生じない場合、相手方保険会社に対し自ら対応する必要があります。

また、加入する保険の内容によっては、自身の保険会社から

• 被害者自身に生じた損害賠償金
• 今後の対応を弁護士に相談・依頼したときの費用

を払ってもらえる可能性があるので、自身の保険会社に事故報告を入れた上で、保険の内容をよく確認する必要があります。

交通事故にあった際、使える可能性のある被害者自身の自動車保険は、具体的には以下の表のとおりです。

相手が任意保険会社に加入している場合、原則として示談までの流れのやり取りは保険会社の担当者と行うことになります。

この場合、当面の治療費については、保険会社が直接治療機関に支払う対応（一括対応）が取られることが多いです。

一括対応をしてもらうには、相手の保険会社の担当者に入通院する治療機関の名称と連絡先を伝える必要があります。

ただし、相手が任意保険に加入していても、その利用を拒否しているような場合、相手の保険会社は対応してくれません。

また、被害者の過失割合が大きい場合、相手の保険会社が一括対応をしてくれないこともあるので、注意が必要です。

任意保険と異なり、自賠責保険の場合、連絡を取っても

被害者請求に必要な書類一式を送ってくれる

だけであり、担当者と示談交渉等のやり取りが行われるわけではありません。

なお、自賠責保険から被害者請求により受け取れる損害賠償金には限度額があるので、その点には注意が必要です。

交通事故による負傷であると「診断」し、その「治療」ができるのは

医師免許を持つものだけ

とされているからです。

特にむちうちなどでは整骨院への通院を希望される方もいますが、原則としては

医師の許可

がなければ通院できず、通院する場合にも、整形外科との併用が条件になる点には注意が必要です。

健康保険を使用した診療は、自由診療に比べて

治療費の単価が安く、本人の負担割合も3割となる

ので、被害者に過失割合が認められる場合は、本人が負担する治療費を抑えるため、健康保険を利用すべき場合が多いです。

労災保険を使用した診療は、自由診療に比べて

治療費の単価が安く、本人の負担割合がなくなる

ので、労災保険を利用できる場合は、メリットがデメリットを上回ることがほとんどです。

転院の際には、従前の主治医に紹介状を書いてもらい、それを持って転院先の病院に行くのが原則的な流れです。

もっとも、紹介状を書いてもらえない場合もありますが、その場合でも、転院が絶対にできないわけではありません。

また、一括対応を受けており、その継続を希望する場合、転院前に相手の保険会社から了承を得る必要があります。

なお、事故から時間がだいぶ経過した後の転院や繰り返しの転院は

• （十分な）後遺障害診断書を書いてもらえない
• 相手の保険会社からの了承が得られにくくなる

といったリスクが高まるので、転院をするとしても、できるだけ早期に行い、回数は少ない方が好ましいといえます。

交通事故発生直後から治療の期間において適切な対応ができたかどうかは、最終的な示談金に大きな影響を及ぼします。

この期間において誤った対応をしてしまうと、示談交渉の時点では取り返しがつかないことになっている場合もあります。

こちらの記事をよく確認し、適切に対応した上で、最終的な示談交渉に臨むのが望ましいといえます。

通院治療費の打ち切りとは、あくまで保険会社が直接治療費を治療機関に支払う対応（一括対応）の終了に過ぎません。

一括対応は、保険会社の法的な義務ではなく、サービスに過ぎないので、終了させるかは最終的に保険会社が判断できます。

一方、症状固定は主治医の判断を重視し、最終的には裁判所が決定するものであり、保険会社は独自に判断できません。

最終的な症状固定の時期が通院治療費の打ち切り後であると判断されれば、その後の治療費を請求することができます。

もっとも、少なくとも一時的に治療費立替の必要があり、最終的に打ち切り後の治療費が自己負担になる可能性もあります。

そのため、通院治療費の打ち切り後も通院を継続する場合には、健康保険を使用して通院した方がよいでしょう。

事前認定は、後遺障害診断書さえ提出すれば、その他の手続きは保険会社が行ってくれるため、非常に楽です。

もっとも、保険会社は必要最低限の書類しか提出しないため、適切な後遺障害等級が認定されにくいといえます。

さらに、事案によっては後遺障害が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書が添付されることもあるようです。

一方、被害者請求であれば、認定に有利な医療関係の資料や意見書を添付して申請することも可能になります。

適切な後遺障害等級が認定されれば、最終的な示談金は大幅に増額することになります。

そのため、後遺障害等級認定に争いのあるケースでは、資料収集の負担を考慮しても被害者請求の方が望ましいといえます。

交通事故において症状固定がいつかや後遺障害の認定の有無・等級は、最終的な示談金に大きな影響を及ぼします。

そのため、症状固定や後遺障害認定等級の判断に納得がいかない部分がある場合には、しっかりと争うべきといえます。

症状固定や後遺障害認定の申請の場面で適切な対応を取れれば、万全な状態で保険会社との示談交渉に臨むことができます。

相手の任意保険会社が治療費を直接治療機関に支払う対応（一括対応）していた場合、

その保険会社に写しを請求

すれば、損害額の計算に必要な診断書・診療報酬明細書を手に入れることができます。

その場合の示談書案には、示談金の項目や金額に漏れがある場合もあるので、よく確認する必要があります。

保険会社から既払いを受けている場合、既払総額は、保険会社に確認すれば教えてもらえます。

後遺障害等級認定を被害者請求の方法で受けた場合は、

• 後遺障害診断書
• 後遺障害等級認定票
• 自賠責保険からの支払通知

なども裏付資料として必要になります。

保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、計算書を送っても中々回答が返ってこないケースがあります。

そのようなケースへの対応策としては

• 計算書を送付する際に回答期限を区切る
• 回答期限までに回答がない場合は、こまめに保険会社の担当者に連絡して督促する

といったものが考えられます。

金額にもよりますが、上記の手続きがスムーズに進めば、示談成立から1～2週間程度で示談金の受け取りが可能です。

免責証書の返送が遅れれば、その分示談金の受け取りが遅れることになるので、なるべく早く返送するべきといえます。

一方で、示談書返送後の請求は原則としてできないので、返送前に示談書の内容をよく確認する必要があります。

ＡＤＲは簡単に言うと

中立の専門家に間に入ってもらって紛争の解決を目指す手続き

ということになります。

ＡＤＲは裁判と比較すると

• 費用が安い（無料の場合もある）
• 迅速な解決が期待できる
• 非公開のためプライバシーや秘密が守れる

といったメリットがあります。

交通事故の慰謝料などは、示談交渉の結果、合意に至った金額しか受け取れないので、示談の判断は慎重にすべきです。

交通事故は、示談以外でも解決することができるので、納得のできない部分があるのなら、示談すべきでないでしょう。

また、示談以外の解決手続きは、裁判以外にも、様々なＡＤＲがあるので、選択肢の一つとしてよく覚えておきましょう。

上記のⅰについては、具体的には

• 警察に連絡していない場合には、刑事罰に問われる可能性もあるのですぐに連絡すること
• 人身切り替えの必要性やその方法
• 実況見分における心構えや注意点

などをアドバイスすることができます。

上記のⅱについては、具体的には

• 自身の損害について自身が加入している保険から支払が受けられるかどうか
• 弁護士費用特約がついていて、自身の負担なく弁護士に相談・依頼できるかどうか
• 自賠責保険に対する被害者請求の方法

などについてアドバイスすることができます。

通院先、通院頻度や治療内容は、傷害慰謝料の額や適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性に影響を及ぼします。

また、健康保険を使うかどうかで、最終的に受け取れる示談金の額が変わってくる可能性があります。

さらに、転院により、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性があるので、それを踏まえたアドバイスが可能です。

上記のⅰについては、具体的には

• 保険会社の治療費の打ち切りの対応が妥当かどうか
• 治療費の打ち切り後も自費で立て替えて治療を継続した方がよいかどうか
• 治療を継続する場合の健康保険診療への切り替え手続き

などをアドバイスすることができます。

上記のⅱについては、具体的には

• 後遺障害の申請をして等級が認定される見込みがありそうか
• 事前認定と被害者請求のどちらの方法で申請した方がよさそうか
• どのような資料を添付すれば適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まるか

などについてアドバイスすることができます。

認定結果に不満があっても、残念ながら、客観的に見て認定結果が妥当だという場合もあります。

そのような場合には、不服申立は行わず、示談交渉に進んだ方がよいとアドバイスすることもあります。

弁護士としては、不服申立により認定結果が覆る可能性がどれだけあるかということを踏まえた上でアドバイスします。

ⅰについては、示談交渉における保険会社の示談案や回答案は

任意保険基準

にしたがった低い金額で提示してくることが一般的ですが、弁護士に相談すれば

裁判などで認められる法的に妥当な損害賠償金の相場

を教えてもらえ、その差額から保険会社の示談案や回答案が妥当なものかについてのアドバイスをすることができます。

ⅱについて、別の方法での解決を目指すのには

示談金が増額する可能性がある反面、解決までに時間が掛かる

ため、それらのメリットとデメリットを比較して、示談と別の方法とのどちらの解決がよいかをアドバイスします。

ＡＤＲは有効な解決手続きの一つですが、事案によってはいきなり裁判を提起した方がよいケースもあります。

また、交通事故のＡＤＲ機関には様々なものがあり、それぞれ特色が異なるので、どの機関を選択するかも重要です。

さらに、裁判になるとＡＤＲでの解決よりも示談金が減額するリスクもあるので、その点を踏まえアドバイスをします。

お伝えしてきたとおり、弁護士に相談するメリットは交通事故直後からあります。

そのため、弁護士に相談するのはできるだけ早い方がいいといえます。

ただし、弁護士に相談する場合、原則として相談費用が掛かるため、その点を考慮する必要があります。

もっとも、近年では、交通事故の無料相談に応じている弁護士事務所も多いです。

アトム法律事務所でも人身事故の被害者の方を対象に無料相談を実施しています。

アトムでは、ご来所いただく相談以外にも、電話・LINE・Facebookによる相談も受け付けています。

弁護士に依頼するメリットも交通事故直後からあります。

そのため、弁護士に相談するのはできるだけ早い方がいいといえます。

もっとも、弁護士に相談する場合、相談費用以上に高額な弁護士費用が掛かるため、

費用倒れ

にならないよう、依頼するタイミングを気を付ける必要があります。

なお、被害者が加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合には

弁護士への相談・依頼費用を保険会社が負担

してくれるため、費用倒れを心配することなく、早い段階で弁護士に依頼すべきといえます。

基本的には、弁護士に相談・依頼するのはできるだけ早い方がよいといえるでしょう。

弊所では、人身事故の被害者を対象に無料相談に応じていますので、お困りのことがあればぜひご相談ください。

相談の際には、弁護士費用特約が使えないかや費用倒れにならないかについても、お気軽にご質問ください。