作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故で中手骨骨折|放置せずに治療するべき?

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人身事故で中手骨骨折を負った後、放置し続けることは推奨できません。

このページでは、

①中手骨骨折を放置しても問題ないのか

②後遺障害慰謝料などの計算方法

③弁護士に交渉してもらうことのメリット

などを解説していきます。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

1中手骨骨折は放置しても治る?

Q1

【中手骨骨折】って何?部位・症状を解説

中手骨とは、手のひらを構成している5本の骨で、生活する上で使用頻度が高く、ケガも負いやすい部位です。

中手骨の骨幹部(真ん中の細い部分)で骨折を負ってしまうと、手の甲に著しい腫れが生じ、痛みが原因で指を動かしづらくなります。

また、骨折によって骨が短く変形してしまったり、骨がねじれて指交差・回旋変形が生じるケースもあります。

なお、交通事故などで手の甲に衝撃が加えられたり、手をひねってしまったりすると、中手骨骨折が生じる可能性があります。

自動車事故の後、手の痛みや腫れが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

Q2

【中手骨骨折】は放置で治る?治療してもらうべき?

自動車事故の被害に遭った後、「大したケガじゃないから大丈夫」と放置してしまっても大丈夫なのでしょうか。

いいえ、極力放置せず、適切な治療を受けることを推奨します。

もし中手骨骨折を負った場合、単なる打撲だと思って放置せず、早期に適切な治療を受ければ、変形治癒や慢性的な痛みの発生を抑えられます。

事故の直後は興奮状態にあるため、中手骨骨折を負っていても痛みを感じにくいケースがあります。

しかし後から痛みが生じることもあるため、放置せずに病院に行って適切な治療を受けるようにしましょう。

Q3

【中手骨骨折】後遺障害の被害者請求・事前認定はどうやる?

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

2【慰謝料計算】中手骨骨折の後遺障害慰謝料をスピーディに計算

Q1

慰謝料計算機を活用して中手骨骨折の後遺障害慰謝料を計算するには?

人身事故で中手骨骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士(裁判)基準の賠償金額を算出することができます。

慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や給与額などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が表示されます。

Q2

自賠責基準と弁護士基準の差異|中手骨骨折の後遺障害慰謝料額は弁護士依頼でアップする?

示談金額の計算方法には弁護士(裁判)基準自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では自動車事故で中手骨骨折などを負った被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責保険から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」では受け取る金額が「弁護士(裁判)基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円となっています。

Q3

「慰謝料」って?中手骨骨折の通院中に登場する頻出単語の意味を説明

交通事故で負った中手骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料示談金賠償金といったお金に関する文言をいろいろと目にしました。これらの意味は同じなのでしょうか?

中手骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた苦しみや痛みなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものを指します。

中手骨骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できることがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった車両の修理費なども賠償金として請求できます。こちらの「賠償金」についても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

3中手骨骨折|弁護士なしで示談交渉は可能?

Q1

中手骨骨折の示談の手続きは被害者本人だと不可能?

中手骨骨折を負った交通事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、自分の力だけで示談交渉を行うことは難しいのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を支払うことになるため、可能なら自分だけで示談交渉を行いたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談のやり取りを一人で進めることはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社の担当者は交渉に関してプロフェッショナルです。

自分が直接話し合いの場に出ても、上手く主張できず、こちらの要望を相手に呑んでもらえないケースがありえます。

また、示談交渉では、交渉する人物が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかにもとづいて示談金額などを決めています。

被害者側に弁護士がいない場合、仮に自身が上手く意見を伝えられとしても、腑に落ちる示談内容にならない場合があります。

Q2

弁護士費用特約とは?中手骨骨折を負った事故被害者は特約を利用しよう

弁護士費用特約って何なのでしょうか?

この特約を利用すれば中手骨骨折などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

中手骨骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことを指します。

人身事故で中手骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約でカバーの対象となる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件につき10万円までとされているケースが多いです。

Q3

中手骨骨折の後遺障害の件を相談可能な弁護士の探し方は?

弁護士事務所に中手骨骨折の後遺障害について聞いてほしいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに話しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、中手骨骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいとは限りません。

一部にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない法律事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、慰謝料の増額のために活動してくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえる確率が高まります。

中手骨骨折の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。