過失割合10対0の交通事故…人身事故として届け出するべき？慰謝料は請求できる？

過失割合10対0の交通事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金の項目は様々であり、治療費・慰謝料・休業補償などが含まれます。

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

過失割合とは、ある交通事故における加害者の責任と被害者の責任を表した数値です。
たとえば加害者側の過失が10割で、被害者側の過失が0割なら、過失割合は10対0となります。
被害者が最終的に受け取るのは、過失割合に応じて過失相殺された示談金となります。

過失割合による減額の対象は、示談金の全項目です。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償することになります。

事故の全責任が加害者側にあり、被害者には過失が全くない場合があります。
このとき、過失割合は10対0となります。
示談金は減額されず、100%請求できます。

被害者の過失が0であっても、加害者側は被害者の過失を指摘しようとします。
その場合、被害者側が無過失を証明しなければなりません。
ドライブレコーダーや目撃者などの証拠が必要となります。

示談金の総額を左右する過失割合は、示談において最重要な要素と言えます。
示談交渉において、最も争点となりやすい要素といえます。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社は、加害者側にとって有利な過失割合を計算しようとします。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
弁護士に依頼すれば、慰謝料も高額な相場で請求することができます。