過失割合5対5の交通事故…人身事故として届け出するべき？慰謝料も減額する？

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

過失割合5対5の交通事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や慰謝料など、様々な項目が示談金に含まれます。

過失割合とは、交通事故における加害者と被害者それぞれの責任を表した数値です。
加害者側の過失が5割、被害者側の過失が5割なら、過失割合は5対5となります。
過失割合に応じて過失相殺された損害賠償金額が、被害者の受け取る示談金となります。

過失割合による減額の対象は、示談金の全項目です。
たとえば被害者の過失が1割なら、10%が示談金から減額されます。
さらに、被害者は加害者の損害額の10%を賠償する責任を負います。

大半の交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があります。
車対車の事故の場合、同等の責任が見なされることもあります。
その場合、過失割合は5対5となります。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

過失割合が5対5の場合、事故に対する責任も半々です。
そのため、お互いの損害額の50％をお互いが賠償します。
慰謝料も損害賠償の一種なので、互いに半額を支払います

過失割合は、示談金の支払い額に大きな影響を与えます。
数百万円や数千万円の違いが生じることもあるため、示談交渉の争点となりやすい要素です。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

過失割合の計算を保険会社に任せると、被害者に不利な数字が計算されるおそれがあります。
弁護士に、過失割合の計算や保険会社への反論を相談しましょう。
弁護士は、高額な相場で慰謝料を請求することもできます。