自転車事故の被害にあった…過失割合の計算方法は？慰謝料への影響は？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

自転車事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
慰謝料は、怪我や後遺症などの人的損害に対して発生します。

被害者にも過失がある事故の場合、示談金は過失割合に応じて減額されます。
加害者と被害者の過失割合が8対2の場合、示談金は2割減額されます。
慰謝料や治療費など、示談金の全項目が減額の対象となります。

過失割合を計算する際には、まず事故の大まかな状況から事故類型を判断します。
その次に、事故に関係する細かな修正要素を算定していきます。
事故類型や修正要素の判断には、過去の裁判所の判例に基づいて作成された基準表を用います。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。自転車事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。