自転車事故にあった…示談金の内訳は？慰謝料はいつもらう？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

自転車事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

擦り傷や打撲などの軽傷の場合でも、一度でも病院に通院すれば、低額ではありますが傷害慰謝料が請求できます。
また、交通事故で多発する怪我であるむちうちの場合、入通院日数が長引いたり後遺障害になる可能性があります。
このような場合、弁護士基準ならより高額な相場で慰謝料を請求することができます。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。自転車事故の直後から対応を開始することで、後の示談が有利になります。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。