自転車事故にあった！慰謝料や示談金を請求しよう！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

自転車事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
慰謝料は、怪我や後遺症などの人的損害に対して発生します。

事故で被害者が人的損害を被った場合、加害者に慰謝料を請求することができます。
被害者が負った怪我に対しては傷害慰謝料が支払われます。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって変動します。

精神的苦痛とは主観的なものであり、領収証のような損害額を示す書類は存在しません。
そのため、慰謝料の金額は相場から計算します。
入通院日数や後遺障害等級などを相場と照らし合わせて金額を算定するのです。

通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。自転車事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前から可能です。