自転車事故にあった…警察への届け出から示談まで、弁護士が解説！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に報告すれば、人身事故として処理してもらえます。

怪我の程度が軽いと、警察に報告するときに物損事故として立件しないかと提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

自転車事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
特殊な事例を除いて、物的損害に関した精神的苦痛は慰謝料の対象となりません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害自身が交渉を行った場合、不利な状態で交渉が進むことも多いです。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。自転車事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。