自転車事故の被害にあってしまった…示談金を請求するためには？

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

示談では精神的苦痛も損害と見なされ、賠償金として慰謝料が支払われます。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

自転車事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することが可能です。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
治療費・慰謝料・休業補償などの様々な項目が、示談金に含まれます。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

擦り傷や打撲などの軽傷の場合でも、一度でも病院に通院すれば、低額ではありますが傷害慰謝料が請求できます。
また、交通事故で多発する怪我であるむちうちの場合、入通院日数が長引いたり後遺障害になる可能性があります。
このような場合、弁護士基準ならより高額な相場で慰謝料を請求することができます。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害者本人が示談に挑むと、不利になる場合が多々あります。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。後の示談を見すえて、自転車事故の直後から対応を開始しましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。