自転車事故の被害者になった…示談交渉の期間や流れは？弁護士が解説！

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
交通事故の場合、基本的に物的損害に対して慰謝料が支払われることはありません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

自転車事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

交通事故の示談交渉には様々な要素が関係するため、示談金額の計算も複雑になります。
たとえば、被害者にも過失がある事故では過失割合によって示談金が減額されます。
損害額の算定や過失割合の割り出しには専門的な知識が必要となるため、示談金額の計算は弁護士に依頼した方が確実です。

示談交渉では、過失割合の数値や慰謝料の金額をめぐって被害者側と加害者側とがもめてしまう場合があります。
交渉が難航すると示談金の支払いが遅れてしまうため、もめることなくスムーズに示談を進めた方が望ましいです。
示談が始まったタイミングから弁護士に交渉を依頼することで、より速やかに示談金を手に入れることが期待できます。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。自転車事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
示談交渉が始まる前から、弁護士に無料相談することができます。