過失割合4対6の交通事故…休業補償を請求するためには？慰謝料も減額する？

過失割合4対6の交通事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金とは支払われる損害賠償金の総称であり、治療費や慰謝料などが含まれます。

事故で怪我をした場合、入通院のために仕事に行けなくなる場合があります。
休業した日数が増えるほど、損害も大きくなります。
この損害の賠償は休業補償として加害者に請求できます。

交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があることが大半です。
それぞれの責任を表した数値が過失割合です。
たとえば過失割合が4対6であるとき、加害者側の過失は6割、被害者側の過失は4割となります。
被害者が受け取る金額は、損害賠償金額を過失割合に応じて過失相殺したものです。

過失割合による減額の対象は、示談金の全項目です。
たとえば被害者の過失が1割の場合、示談金は10%減額されます。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償することになります。

交通事故の状況によっては、被害者側にも過失が認められます。
特に車対車の事故の場合、被害者が無過失とされる事例は少ないです。
過失割合が4対6となることも多くありえます。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

過失割合が4対6のとき、加害者は被害者の損害の6割のみを負担します。
また、被害者は加害者の損害の4割を負担します。
最終的に手にする示談金はごくわずか、という可能性も高いです。

過失割合は、示談金の支払い額に大きな影響を与えます。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
保険会社は、加害者側の過失割合を低く見積もるために様々な主張を行います。

保険会社は、加害者側の過失を低く見積もろうとします。
弁護士に、過失割合の計算や保険会社への反論を相談しましょう。
慰謝料も、高額な相場である弁護士基準で請求できます。