過失割合6対4の交通事故…慰謝料も減額する？休業補償を請求するためには？

交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があることが大半です。
それぞれの責任を表した数値が過失割合です。
過失割合6対4とは、加害者側の過失が6割・被害者側の過失が4割、ということです。
過失割合に応じて過失相殺された損害賠償金額が、被害者の受け取る示談金となります。

示談金の全項目が、被害者の過失に応じて減額されます。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
さらに、加害者の損害額の10%は被害者が賠償することになります。

事故で怪我をした場合、入通院のために仕事に行けなくなる場合があります。
休業した日数が増えるほど、損害も大きくなります。
この損害の賠償は休業補償として加害者に請求できます。

過失割合6対4の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
示談金には、治療費や慰謝料などの様々な項目が含まれます。

交通事故の状況によっては、被害者側にも過失が認められます。
特に車対車の事故の場合、被害者が無過失とされる事例は少ないです。
過失割合が6対4となることもありえます。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

過失割合が6対4のとき、加害者は被害者の損害の6割のみを負担します。
また、被害者は加害者の損害の4割を負担します。
最終的に手にする示談金はごくわずか、という可能性も高いです。

示談金の金額は、過失割合によって大幅に変わります。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社は、加害者側にとって有利な過失割合を計算しようとします。
過失割合の計算や保険会社への反論は弁護士に相談できます。
弁護士に依頼すれば、慰謝料も高額な相場で請求することができます。