接触事故にあったらどう対応すべき？警察への届け出は？弁護士に相談すべき？

自分が自転車を運転する時には、特別な場合を除けば歩道ではなく車道を走ることをこころがけましょう。
車道を走った方が自動車から視認されやすいため、歩行者との接触事故の加害者になることを防ぐだけでなく、車との接触事故の被害者になることも予防できます。
車道を走るときには左側を走り、夕方になったら暗くなる前にライトを点灯させることを心がけてください。

交通事故は、自動車や自転車などが相手の車両や歩行者などに接触する接触事故と、相手車両を避けようとした際の転倒などの非接触事故に分けられます。
接触事故は、車同士で起こる場合もあれば、自転車が自動車や歩行者と接触して起こる場合もあります。
また、非接触事故でも加害者の責任が認められたら被害者は損害賠償を請求することが可能です。

事故の示談を速やかにすすめて慰謝料などを得るためには、事故直後から加害者に情報を確認する必要があります。
まずは加害者の氏名や連絡先、勤務先などの基本的な個人情報を確認しましょう。
また、車両のナンバーや車検証のコピーなど、車両に関する情報も入手しましょう。

事故が物損事故として立件されてしまうと、加害者の自賠責保険が原則適用されなくなってしまいます。
損害が補償されなくなるリスクを回避するため、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
病院に行って診断書を作成してもらい、それを警察に提出しましょう。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

接触事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害自身が交渉を行った場合、不利な状態で交渉が進むことも多いです。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。後の示談を見すえて、接触事故の直後から対応を開始しましょう。
示談交渉が始まる前から、弁護士に無料相談することができます。