追突事故の被害にあった…示談金を請求するためには？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

追突事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
慰謝料が発生する精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

擦り傷や打撲などの軽傷の場合でも、一度でも病院に通院すれば、低額ではありますが傷害慰謝料が請求できます。
また、交通事故で多発する怪我であるむちうちの場合、入通院日数が長引いたり後遺障害になる可能性があります。
このような場合、弁護士基準ならより高額な相場で慰謝料を請求することができます。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者本人が示談に挑むと、不利になる場合が多々あります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。追突事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。