追突事故の被害に！弁護士に相談して、加害者に損害を補償させよう。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

追突事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
示談金には、治療費や休業補償などの様々な項目が含まれます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

基本的に、自動車の運転手は自賠責保険に強制加入しています。
そのため、人身事故では自賠責保険に損害賠償を請求することが可能です。
ただし、自賠責保険の補償額には限度があるため、被害者の損害額が自賠責保険の補償範囲を上回る場合も多いです。

交通事故では、被害者自身が加入している保険も利用できます。
最も利用する機会が多いのは自動車保険となります。
被害者が歩行中であったり自転車に乗っていた場合の事故でも、自動車保険が適用できる可能性があります。

通常、示談交渉の相手は加害者側の保険会社です。
ただし、保険会社の担当者は示談交渉の手練れです。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

示談金の金額は、事故直後からの対応で変わります
。追突事故の被害にあったら、すぐに対応を開始しましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。