追突事故にあった！事故直後の対応から、示談まで解説！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

事故の示談を速やかにすすめて慰謝料などを得るためには、事故直後から加害者に情報を確認する必要があります。
まずは加害者の氏名や連絡先、勤務先などの基本的な個人情報を確認しましょう。
また、車両のナンバーや車検証のコピーなど、車両に関する情報も入手しましょう。

事故が物損事故として立件されてしまうと、加害者の自賠責保険が原則適用されなくなってしまいます。
損害が補償されなくなるリスクを回避するため、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
病院に行って診断書を作成してもらい、それを警察に提出しましょう。

追突事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
交通事故の場合、基本的に物的損害に対して慰謝料が支払われることはありません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。後の示談を見すえて、追突事故の直後から対応を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前から可能です。