追突事故の被害にあった…人身か物損、どちらとして届け出するべきか？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に行けば、人身事故として届け出ができます。

怪我の程度が軽い場合、届け出するときに物損事故として立件しないかと警察に提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

追突事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
治療費・慰謝料・休業補償などの様々な項目が、示談金に含まれます。

慰謝料は、被害者が負った精神的苦痛に対する賠償金です。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

通常、通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。追突事故の直後から対応を開始することで、後の示談が有利になります。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。