追突事故の被害者になった！請求できる保険金の種類とは？

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

示談では精神的苦痛も損害と見なされ、賠償金として慰謝料が支払われます。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
慰謝料が発生する精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

基本的に、自動車の運転手は自賠責保険に強制加入しています。
そのため、人身事故では自賠責保険から保険金を請求することが可能です。
ただし、自賠責保険の補償額には限度があるため、被害者の損害額が自賠責保険の補償範囲を上回る場合も多いです。

交通事故では、被害者自身が加入している保険からも保険金が支払われます。
最も利用する機会が多いのは自動車保険となります。
被害者が歩行中であったり自転車に乗っていた場合の事故でも、自動車保険が適用できる可能性があります。

通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者本人が示談に挑むと、不利になる場合が多々あります。

適正な金額の示談金を請求するためには、事故直後からの適切な対応が必要です
。後の示談を見すえて、追突事故の直後から対応を開始しましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。