追突事故の被害者になった！示談の流れは？保険会社との交渉は弁護士にお任せ！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
交通事故の場合、基本的に物的損害に対して慰謝料が支払われることはありません。
慰謝料が発生する精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

追突事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

基本的に、自動車の運転手は自賠責保険に強制加入しています。
そのため、人身事故では自賠責保険に損害賠償を請求することが可能です。
ただし、自賠責保険の補償額には限度があるため、被害者の損害額が自賠責保険の補償範囲を上回る場合も多いです。

交通事故では、被害者自身が加入している保険も利用できます。
最も利用する機会が多いのは自動車保険となります。
被害者が歩行中であったり自転車に乗っていた場合の事故でも、自動車保険が適用できる可能性があります。

通常、示談交渉の相手は加害者側の保険会社です。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

示談金の金額は、事故直後からの対応が決定します
。追突事故の直後から対応を開始することで、後の示談が有利になります。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前から可能です。