交通事故で橈骨遠位端骨折｜後遺障害の症状は？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

自動車事故の後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負って後遺障害が残ると、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号・12級8号・12級6号・10級10号・8級8号・8級6号・7級9号です。

後遺障害等級の認定基準は以下の表の通りです。

後遺障害等級の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や給与額などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が出ます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて計算されている金額のことを指します。

法律事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などが支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で橈骨遠位端骨折などを負った事故被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」では受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

人身事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する文言をいろいろと目にしました。それぞれはどういった違いがあるのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた苦しさなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものをいいます。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できることがあります。

賠償金は加害者によって加えられた損害が金銭的に評価されたもののことを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて支払うことになった車両修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」についても、通常は「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負った交通事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談交渉をしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を行うことは可能なのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を出すことになるため、できるなら自分だけで示談交渉を進めたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談のやり取りを一人で進めることはあまり現実的ではないでしょう。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談の手続きのプロフェッショナルです。

事故に遭われた方が直接交渉しても、上手く交渉できず、自分の要求を通せない可能性がありえます。

また、示談交渉においては、被害者側が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているかどうかによって示談金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がついていない場合、仮に自身が上手く意見を伝えられとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない可能性があります。

任意保険の弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

この特約を利用すれば橈骨遠位端骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

自動車事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約で負担してもらえる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1つの案件につき10万円までとされていることが多いです。

弁護士事務所に橈骨遠位端骨折の後遺障害の件で相談したいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに相談しても構わないのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいとは限りません。

中には交通事故案件にさほど注力していない法律事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、慰謝料を適切な金額にするために動いてくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえることがあります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。