交通事故で中手骨骨折｜後遺障害等級は認定される？

中手骨とは、手のひらを構成している5本の骨で、生活する上で使用頻度が高く、ケガも負いやすい部位です。

中手骨の骨幹部（真ん中の細い部分）で骨折を負ってしまうと、手の甲に著しい腫れが生じ、痛みが原因で指を動かしづらくなります。

また、骨折によって骨が短く変形してしまったり、骨がねじれて指交差・回旋変形が生じるケースもあります。

なお、交通事故などで手の甲に衝撃が加えられたり、手をひねってしまったりすると、中手骨骨折が生じる可能性があります。

事故後、手の痛みや腫れが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

中手骨骨折を負って後遺障害が残存した場合、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

中手骨骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は13級6号・12級10号・10級7号・9級13号・8級4号・7級7号です。

後遺障害等級の認定基準は以下の表の通りです。

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

交通事故で中手骨骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や現在の収入などを入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で示談金が支払われる可能性があります。

自賠責基準では交通事故で中手骨骨折などを負った事故被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険から保険金が支払われることになるのですが、「自賠責基準」では支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円となっています。

交通事故で負った中手骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する言葉をいろいろと見ました。これらの意味に違いはあるのでしょうか？

中手骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味の単語です。

慰謝料は人身事故に起因した苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたものです。

中手骨骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を相手方から受け取った場合、基本的には後から追加で請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できるケースがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で支払うことになった修理費なども賠償金として請求できます。「賠償金」に関しても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

中手骨骨折を負った交通事故の件で、加害者側と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、自分だけで示談交渉を進めることは難しいのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を負担することになるため、可能なら自力で示談の手続きを行いたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談交渉を弁護士なしで行うことは困難と言えます。

加害者側の任意保険会社は示談交渉の専門家です。

被害者本人が直接話し合いの場に出ても、上手く主張できず、こちらの言いたいことを伝えられないケースが考えられます。

また、示談交渉においては、自分が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社の担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士か否かによって示談金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも自身が上手く主張できたとしても、期待通りの展開にならない可能性があります。

弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

こちらの特約を使えば中手骨骨折などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険の契約における特約です。

中手骨骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に相談したり、依頼したりした際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことです。

自動車事故で中手骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約でカバーの対象となる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件につき10万円までと決められている場合が多いです。

弁護士に中手骨骨折の後遺障害の件で話したいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に話しても構わないのでしょうか。

実は、中手骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士事務所に相談しに行ってもいいということはありません。

一部には交通事故案件の経験があまり豊富ではない弁護士事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、慰謝料を高額にするために活動してくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる確率が高まります。

中手骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

交通事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。