交通事故でバレリュー症候群｜慰謝料の相場はいくら？後遺障害の認定申請手続きはどうやる？

バレリュー症候群とは、交通事故でむちうちなどを負った2～4週間後に体調不良を感じる症状のことです。

バレリュー症候群の主な症状は、頭痛やめまい、吐き気、耳鳴り、血圧低下などです。

レントゲン検査やCT、MRI検査でも他覚的所見が認められない場合が多い点にご注意ください。

そのため、交通事故との因果関係を認めてもらうためには定期的な通院と自覚症状を詳細に医師に訴え続けることが重要です。

交通事故後、しばらく経ってから不調を感じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

バレリュー症候群が生じて後遺障害が残った場合、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

バレリュー症候群で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号です。

各等級に応じた後遺障害慰謝料金額の相場は以下の表の通りです。

自賠責基準…自賠責保険から支払われる最低限の補償金額

弁護士基準…過去の判例に基づいて算出された補償金額で、弁護士が示談交渉を行うと弁護士基準の慰謝料が支払われやすい

後遺障害等級の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は人身事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

人身事故でバレリュー症候群などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な賠償金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や休業した期間などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば一瞬で計算結果が出ます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故でバレリュー症候群などを負った事故被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」では受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円という制限があります。

人身事故で負ったバレリュー症候群で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉を何種類か見ました。それぞれの意味は同じなのでしょうか？

バレリュー症候群の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた痛みなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものを指します。

バレリュー症候群などにおける示談金は示談によって当事者が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を人身事故の加害者側から受け取った場合、基本的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できる可能性があります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

進めたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談の手続きを一人で進めることはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社の担当者は交渉に関して場数を踏んでいる人物です。

被害者本人が示談交渉をしても、相手にペースを握られてしまい、自分の言いたいことを伝えられないケースがありえます。

また、示談交渉においては、被害者側が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかによって賠償金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、仮に自身が上手く意見を伝えられとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を使うとバレリュー症候群などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

バレリュー症候群などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

交通事故でバレリュー症候群を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、こちらの特約でカバーの対象となる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までと設定されていることが多いです。

弁護士事務所にバレリュー症候群の後遺障害の件で聞いてほしいことがある…そのようなとき、弁護士なら誰に相談しても大丈夫なのでしょうか。

実は、バレリュー症候群の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない法律事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、賠償金を高額にするために動いてくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえることがあります。

バレリュー症候群の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。