交通事故で中手骨骨折｜慰謝料はいくら？後遺障害の認定申請手続きはどうやる？

中手骨とは、手のひらを構成している5本の骨で、生活する上で使用頻度が高く、ケガも負いやすい部位です。

中手骨の骨幹部（真ん中の細い部分）で骨折を負ってしまうと、手の甲に著しい腫れが生じ、痛みが原因で指を動かしづらくなります。

また、骨折によって骨が短く変形してしまったり、骨がねじれて指交差・回旋変形が生じるケースもあります。

なお、交通事故などで手の甲に衝撃が加えられたり、手をひねってしまったりすると、中手骨骨折が生じる可能性があります。

事故後、手の痛みや腫れが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

中手骨骨折を負って後遺障害が残ると、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

中手骨骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は13級6号・12級10号・10級7号・9級13号・8級4号・7級7号です。

各等級に応じた後遺障害慰謝料金額の相場は以下の表の通りです。

自賠責基準…自賠責保険から支払われる最低限の補償金額

弁護士基準…過去の判例に基づいて算出された補償金額で、弁護士が示談交渉を行うと弁護士基準の慰謝料が支払われやすい

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

自動車事故で中手骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な賠償金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

5 Pockets

慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や現在の収入などを入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば計算結果が出ます。

賠償金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして算出されている金額のことを言います。

弁護士事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で示談金を受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では人身事故で中手骨骨折などを負った被害者の方に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」では受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

自動車事故で負った中手骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する言葉をいろいろと見ました。それぞれの意味は同じなのでしょうか？

中手骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味の単語です。

慰謝料は人身事故に起因した苦しみや痛みなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたもののことをいいます。

中手骨骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を人身事故の加害者側から支払ってもらったら、基本的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できることがあります。

賠償金は加害者から加えられた損害が金銭的に評価されたもののことです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で支払うことになった車両の修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」についても、通常、「示談金」の中に含まれます。

やっていきたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談交渉を弁護士なしで進めることは困難でしょう。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談の手続きのプロフェッショナルです。

自分が直接話し合いの場に出ても、上手く主張できず、こちらの要求を通せないケースが考えられます。

また、示談交渉では、被害者本人が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社の担当者に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかを考慮して慰謝料金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも自身が上手く主張できたとしても、腑に落ちる示談内容にならない可能性があります。

弁護士費用特約って何なのでしょうか？

こちらの特約を使うと中手骨骨折などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険の契約における特約です。

中手骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

人身事故で中手骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、こちらの特約でカバーの対象となる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件につき10万円までと決められている場合が多いです。

法律事務所に中手骨骨折の後遺障害について聞いてほしいことがある…そのようなとき、弁護士なら誰に相談しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、中手骨骨折の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない法律事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、示談金の増額のために動いてくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる場合があります。

中手骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所なら対応できる可能性があります。

交通事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。