交通事故で坐骨神経痛｜逸失利益の計算方法は？後遺障害の認定申請手続きの方法は？

坐骨神経痛とは、坐骨神経が刺激を受けた際に腰から下の部位で生じる鋭い痛みやしびれ、感覚の麻痺、冷感、灼熱感などの症状を指します。

坐骨神経は腰から足先まで伸びている人体で最も長くて太い神経で、この神経が圧迫される等の刺激を受けると、前述した症状を感じる場合があります。

交通事故後、腰から下の部位で痛みやしびれ等を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

坐骨神経痛が生じて後遺障害が残存した場合、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

坐骨神経痛で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号です。

なお、逸失利益は以下の計算方法で求めることが可能です。

基礎収入（年収）×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」については以下の表から求めることができるので、ぜひご活用ください。

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は自動車事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

交通事故で坐骨神経痛などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や休業した期間などを入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で賠償金を受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では交通事故で坐骨神経痛などを負った事故被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険に保険金を請求するのですが、「自賠責基準」ではもらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円と定められています。

交通事故で負った坐骨神経痛で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する文言を何種類か目にしました。これらはどのような違いがあるのでしょうか？

坐骨神経痛の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味の単語です。

慰謝料は事故のために生じた苦しみや痛みなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたもののことです。

坐骨神経痛などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を事故の加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などに関して後日、協議できるケースがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で支払うことになった修理費なども賠償金として請求可能です。こちらの「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

坐骨神経痛を負うことになった人身事故の件で、相手方と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、自分の力だけで示談交渉を進めることは困難なのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を出すことになるため、できるなら自力で示談の手続きを行いたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談の手続きを弁護士なしで行うことはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談交渉の専門家です。

事故に遭われた方が直接交渉しても、上手く主張できず、こちらの要望を相手に呑んでもらえないケースが考えられます。

また、示談交渉では、自分が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているか否かにもとづいて賠償金額などを決めています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも自身が上手く主張できたとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

弁護士費用特約って何なのでしょうか？

こちらの特約を利用すると坐骨神経痛などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

坐骨神経痛などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に相談したり、依頼したりしたとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことを指します。

人身事故で坐骨神経痛を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約で負担の対象となる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1つの案件につき10万円までと決められているケースが多いです。

弁護士に坐骨神経痛の後遺障害について話したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに話しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、坐骨神経痛の後遺障害の相談先はどの弁護士事務所に相談しに行ってもいいとは限りません。

一部には交通事故案件の経験がさほど豊富ではない事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、賠償金を適切な金額にするために動いてくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる確率が高まります。

坐骨神経痛の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。