交通事故で橈骨遠位端骨折｜逸失利益はいくら？後遺障害の認定申請手続きの方法は？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

自動車事故の後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負って後遺障害が残ると、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号・12級8号・12級6号・10級10号・8級8号・8級6号・7級9号です。

なお、逸失利益は以下の計算方法で求めることが可能です。

基礎収入（年収）×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」については以下の表から求めることができるので、ぜひご活用ください。

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

交通事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や給与額などを入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押せばすぐに計算結果が出ます。

慰謝料などの計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて計算されている金額のことを指します。

弁護士に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる可能性があります。

自賠責基準では交通事故で橈骨遠位端骨折などを負った被害者の方に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責保険から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円という制限があります。

自動車事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する単語をいろいろと目にしました。これらの意味は同じなのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味の単語です。

慰謝料は交通事故によって生じた痛みなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたものです。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を支払ってもらったら、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できることがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたもののことです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で支払うことになった車両の修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」に関しても、通常、「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負った交通事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、弁護士なしで示談交渉を行うことは難しいのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を支払うことになるため、できれば自力で示談の手続きをやっていきたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談のやり取りを弁護士なしで進めることはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社は示談交渉のプロフェッショナルです。

自分が示談交渉をしても、相手にペースを握られてしまい、こちらの要求を通せない事態になることが考えられます。

また、示談交渉においては、被害者本人が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかによって示談金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がいない場合、仮に被害者本人が上手く主張できたとしても、腑に落ちる示談内容にならない可能性があります。

弁護士費用特約って何なのでしょうか？

こちらの特約を使用すれば橈骨遠位端骨折などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士を利用した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

人身事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、通常弁護士費用特約でカバーしてもらえる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までと決められている場合が多いです。

弁護士に橈骨遠位端骨折の後遺障害の件で話したいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに話しても大丈夫なのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいというわけではありません。

一部にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない弁護士事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、慰謝料の増額のために動いてくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる場合があります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所なら対応できる可能性があります。

人身事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。