交通事故で舟状骨骨折｜逸失利益の相場はいくら？後遺障害の認定申請手続きの方法は？

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

舟状骨骨折を負って後遺障害が残存すると、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

舟状骨骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号・12級6号・10級10号・8級6号です。

なお、逸失利益は以下の計算方法で求めることが可能です。

基礎収入（年収）×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」については以下の表から求めることができるので、ぜひご活用ください。

後遺障害等級の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりにやってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で舟状骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や現在の収入などの情報を入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして算出されている金額のことを言います。

弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」で示談金が支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で舟状骨骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険から保険金が支払われるのですが、「自賠責基準」だと受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円となっています。

事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する単語をいくつも目にしました。これらに違いはあるのでしょうか？

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味を持っています。

慰謝料は人身事故のために生じた苦しさなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものをいいます。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を交通事故の加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などに関して後日、協議できることがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたもののことを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて支払うことになった車両修理費なども賠償金として請求できます。こちらの「賠償金」についても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

舟状骨骨折を負うことになった人身事故の件で、加害者側と示談交渉をしたい。

そのようなとき、自分の力だけで示談交渉を進めることは困難なのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を出すことになるため、可能なら自力で示談交渉を進めたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談交渉を一人で行うことは難しいと言えます。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談の手続きのプロフェッショナルです。

事故に遭われた方が直接交渉しても、上手く主張できず、自分の言いたいことを伝えられない可能性がありえます。

また、示談交渉では、被害者側が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているかどうかを考慮して賠償金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、もしも自身が上手く意見を伝えられとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない可能性があります。

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を使用すると舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険の契約における特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

交通事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約で負担される弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1つの案件につき10万円までと設定されていることが多いです。

弁護士事務所に舟状骨骨折の後遺障害について相談したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに話しても構わないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいというわけではありません。

一部には交通事故案件にあまり注力していない法律事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金を適切な金額にするために活動してくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえることがあります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。